税務署に提出する届出書については税理士事務所で押印し、提出いたします。税務署からの連絡は、当事務所で対応いたしますので、お客様の税務対応での煩わしさを大幅に軽減することができます。

　オンラインバンクとクラウド会計（マネーフォワードや弥生を想定）が連携されていることが前提となりますが、月に1基あたり10仕訳については無料で記帳代行を行います。ただし、お客様が利用するクラウド会計ソフトはお客様のご負担となります（個人事業主：月1,500円程度、法人：3,000円程度）。
　また、会計事務所のPCで使用しているソフトで記帳代行を行う場合には、お客様のソフト代はかかりませんので、負担を下げる事ができます。
　お客様が自由に選択する事ができます。

確定申告提出日までに、青色申告所を作成します。給与所得者が太陽光発電事業行うことを前提にした料金プランとなっておりますので、不動産投資や海外投資株式などでの申告が必要となる場合には、別途見積もりをさせていただきます。

消費税還付のために必要となる、【課税事業者選択届出書】の提出を行います。太陽光事業を開始する際に、開業届を提出しますが、別途【課税事業者選択届出書】を提出することになります。

消費税について確定申告を行います。多くの場合、物件を初年度で購入して消費税還付を受け、2年目と3年目で消費税納付となります。これまでは、4年目以降は免税事業者になるための手続きを行い消費税が免税となっていましたが、2023年10月1日からインボイス制度が始まるため、4年目以降も課税事業者として消費税を納付を続ける可能性があります。

太陽光発電事業に関連する償却資産税申告書を作成いたします。