海外赴任中に日本の自宅を貸すときの税金|非居住者の家賃収入と源泉徴収・確定申告

海外赴任の間、日本の自宅を空き家にせず、貸し出す方は多くいらっしゃいます。家賃収入が得られる一方で、海外に住んでいる方が日本の不動産を貸す場合は、日本に住んでいるときとは税金の仕組みが変わります。

この記事では、海外赴任中に日本の自宅を貸すときの税金と手続きを整理します(2026年11月時点)。

目次

結論:3つのポイント

  • 非居住者でも、日本の不動産の家賃収入には日本の所得税がかかり、確定申告が必要です。
  • 借主が法人の場合などは、家賃の20.42%が源泉徴収されます。個人が自分の住まいとして借りる場合は、源泉徴収されません。
  • 出国前に納税管理人を届け出ます。確定申告や固定資産税の納付を、日本で代わりに行ってもらうためです。

非居住者の家賃収入にかかる税金

1年以上の予定で海外に赴任すると、所得税法上の非居住者になります。非居住者が日本で課税されるのは、日本国内で生じた所得(国内源泉所得)だけですが、日本にある不動産の家賃はこれにあたります。

税金取り扱い
所得税課税されます。毎年、確定申告が必要です
住民税その年の1月1日に日本に住所がなければ、課税されません
固定資産税不動産の所有者として、引き続き課税されます
居住地国の税金赴任先の国でも、日本の家賃収入が課税の対象になる場合があります

家賃の源泉徴収(20.42%)

非居住者から日本の不動産を借りて家賃を支払う人は、支払いのときに20.42%の所得税と復興特別所得税を差し引いて、税務署に納める必要があります。貸主から見ると、受け取る家賃が約8割になります。

借主源泉徴収
個人が、自分や親族の住まいとして借りる不要
個人が、事務所や店舗として借りる必要(20.42%)
法人が借りる(社宅として借りる場合を含む)必要(20.42%)

たとえば家賃が月20万円で、借主が法人の場合、40,840円が差し引かれ、手元に入るのは159,160円です。差し引かれた税金は、確定申告で精算します。経費を引いた後の所得が少なければ、申告によって税金が戻ります。

借主が源泉徴収の必要があることを知らない場合もあります。自宅を法人に貸す場合や、管理会社を通す場合は、契約の前に源泉徴収の扱いを確認しておきます。

出典:国税庁「No.2880 非居住者等に不動産の賃借料を支払ったとき」

確定申告のしかた

家賃収入から必要経費を引いた金額が不動産所得になります。源泉徴収されている場合も、されていない場合も、所得があれば確定申告が必要です。

経費になる主なもの

  • 固定資産税・都市計画税
  • 管理会社に支払う管理料、仲介手数料
  • 修繕費
  • 火災保険料・地震保険料
  • 建物の減価償却費
  • 住宅ローンの利子(建物と土地に対応する部分)
  • 納税管理人や税理士に支払う報酬

非居住者の申告で気をつけること

  • 使える所得控除が限られます。非居住者に認められるのは、雑損控除、寄附金控除、基礎控除です。配偶者控除や扶養控除、医療費控除、社会保険料控除などは使えません。
  • 住宅ローン控除は、原則として受けられません。自宅を貸している間は、自分が住んでいないためです。帰国して再び住んだときに、残りの期間について適用を受けられる場合があります。
  • 申告は納税管理人を通じて行います。

出国前にやっておくこと

  1. 納税管理人を決めて、届出を出す。所得税は税務署に、固定資産税は不動産のある市区町村に届け出ます。納税管理人とは?
  2. 賃貸借契約の形を決める。帰国後に自分が住む予定があるなら、期間を決めて貸す定期借家契約を検討します。
  3. 借主が源泉徴収をするかどうかを確認する。
  4. 家賃の受取口座を、非居住者になっても使える銀行にする。非居住者の銀行口座はどうなる?
  5. 住宅ローンがある場合は、金融機関に相談する。住宅ローンは本人が住むことが条件のため、貸し出す場合は事前の届出や承認が必要です。
  6. 取得時の資料をまとめておく。減価償却の計算に、購入時の契約書や建物の価格がわかる資料が必要です。

帰国したとき・売却するとき

帰国して居住者に戻ったら、借主に伝えて源泉徴収を止めてもらい、納税管理人の解任を届け出ます。帰国時の手続きは海外赴任から帰国したときのお金と税金の手続きにまとめています。

赴任中に自宅を売ることになった場合は、別の注意点があります。海外赴任中に日本の自宅を売るときの税金をご覧ください。

まとめ

海外赴任中に自宅を貸す場合は、日本での確定申告が毎年必要になり、借主によっては家賃から20.42%が差し引かれます。出国前に納税管理人を決め、契約と受取口座を整えておくことで、赴任中の手間を減らせます。

当事務所では、海外赴任・海外移住にともなう出国前の税務手続きや、納税管理人、確定申告のご依頼を承っています。詳しくは海外赴任・非居住者向けサービスをご覧ください。

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