海外送金は税務署に報告される?100万円超の国外送金等調書と税金がかかるケース

海外に住む家族への送金、海外の不動産や株式の購入、海外口座からの資金の引上げなど、海外との間でお金を動かす機会が増えています。100万円を超える海外送金は、送るときも受け取るときも、金融機関から税務署に報告されます。

報告されること自体は問題ではありません。大切なのは、その送金に税金がかかるのかどうかを、あらかじめ整理しておくことです。この記事では、報告の仕組みと、税金がかかるケースを整理します(2026年11月時点)。

目次

結論:3つのポイント

  • 1回100万円を超える海外への送金と海外からの受取りは、「国外送金等調書」として税務署に報告されます。
  • 送金そのものに税金はかかりません。税金がかかるのは、送金の原因になった取引(贈与、売却、収入など)です。
  • 税務署から「お尋ね」が届いたときに説明できるよう、資金の出どころと目的がわかる資料を残しておきます。

国外送金等調書とは

項目内容
提出する人送金を取り扱った金融機関(銀行、資金移動業者など)
対象国外への送金と、国外からの送金の受取り
基準1回の金額が100万円を超えるもの
報告される内容送金した人・受け取った人の氏名と住所、金額、日付、相手の国、送金の原因など
本人の手続き送金のときに、氏名・住所・マイナンバーなどを金融機関に告知する

2024年1月からは、一定の電子決済手段(ステーブルコインなど)を国外に移す場合にも、同じ趣旨の調書の制度が設けられています。

税金がかかるケース・かからないケース

場面税金補足
自分の日本の口座から、自分の海外口座へ資金を移すかからない自分の資金の移動。海外口座の利子や運用益は日本で申告が必要
海外に住む子どもに生活費・学費を送る原則かからない必要なつど、必要な額を送る場合。まとめて送り預金や投資に回すと贈与になる
海外に住む家族に財産を贈る贈与税年110万円の基礎控除を超える場合。贈る人・もらう人の住所と国籍で課税の範囲が決まる
海外の不動産や株式を売った代金を受け取る所得税・住民税利益が出ていれば譲渡所得として申告する
海外の不動産の家賃、海外口座の利子・配当を受け取る所得税・住民税日本に住んでいる方は、海外で生じた所得も申告が必要
海外に住む親族から相続した財産を受け取る相続税受け取る人が日本に住んでいる場合などに課税される
海外に住む親族からお金をもらう贈与税もらった人が日本に住んでいれば、海外から受け取った財産も対象

生活費や学費の送金と、贈与との区別は、判断が分かれやすいところです。金額が大きい場合や、送ったお金が預金や投資に回っている場合は、事前の確認をお勧めします。

税務署から「お尋ね」が届いたら

国外送金等調書をもとに、税務署から「国外送金等に関するお尋ね」という書面が届くことがあります。送金の目的や資金の出どころを尋ねるもので、届いたこと自体が問題を意味するわけではありません。

  • 事実のとおりに回答します。回答しないままにすると、追加の問い合わせや調査につながることがあります。
  • 資料を用意します。売買契約書、送金の控え、海外口座の明細、贈与契約書など、送金の理由がわかる資料です。
  • 申告漏れに気づいた場合は、自主的に修正申告をします。税務署から指摘を受ける前に申告すると、加算税の負担が軽くなります。

100万円以下に分けて送れば報告されないのか

1回の金額が100万円以下の送金は、国外送金等調書の対象になりません。ただし、次の理由から、分けて送れば把握されないとは言えません。

  • 海外口座の残高は別の仕組みで把握されます。海外の金融機関の口座情報は、各国の税務当局の間で毎年交換されています。CRS(金融口座情報の自動的交換)とは?
  • 金融機関は取引の内容を確認しています。不自然に分けられた送金は、金融機関の確認の対象になります。
  • 報告の有無と、申告の義務は別の問題です。報告されなくても、所得や贈与があれば申告が必要です。

あわせて確認したい制度

まとめ

100万円を超える海外送金は税務署に報告されますが、送金そのものに税金がかかるわけではありません。贈与や売却など、送金の原因になった取引について、申告が必要かどうかを確認し、説明できる資料を残しておくことが大切です。

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