海外に住む家族への送金、海外の不動産や株式の購入、海外口座からの資金の引上げなど、海外との間でお金を動かす機会が増えています。100万円を超える海外送金は、送るときも受け取るときも、金融機関から税務署に報告されます。
報告されること自体は問題ではありません。大切なのは、その送金に税金がかかるのかどうかを、あらかじめ整理しておくことです。この記事では、報告の仕組みと、税金がかかるケースを整理します(2026年11月時点)。
結論:3つのポイント
- 1回100万円を超える海外への送金と海外からの受取りは、「国外送金等調書」として税務署に報告されます。
- 送金そのものに税金はかかりません。税金がかかるのは、送金の原因になった取引(贈与、売却、収入など)です。
- 税務署から「お尋ね」が届いたときに説明できるよう、資金の出どころと目的がわかる資料を残しておきます。
国外送金等調書とは
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提出する人 | 送金を取り扱った金融機関(銀行、資金移動業者など) |
| 対象 | 国外への送金と、国外からの送金の受取り |
| 基準 | 1回の金額が100万円を超えるもの |
| 報告される内容 | 送金した人・受け取った人の氏名と住所、金額、日付、相手の国、送金の原因など |
| 本人の手続き | 送金のときに、氏名・住所・マイナンバーなどを金融機関に告知する |
2024年1月からは、一定の電子決済手段(ステーブルコインなど)を国外に移す場合にも、同じ趣旨の調書の制度が設けられています。
税金がかかるケース・かからないケース
| 場面 | 税金 | 補足 |
|---|---|---|
| 自分の日本の口座から、自分の海外口座へ資金を移す | かからない | 自分の資金の移動。海外口座の利子や運用益は日本で申告が必要 |
| 海外に住む子どもに生活費・学費を送る | 原則かからない | 必要なつど、必要な額を送る場合。まとめて送り預金や投資に回すと贈与になる |
| 海外に住む家族に財産を贈る | 贈与税 | 年110万円の基礎控除を超える場合。贈る人・もらう人の住所と国籍で課税の範囲が決まる |
| 海外の不動産や株式を売った代金を受け取る | 所得税・住民税 | 利益が出ていれば譲渡所得として申告する |
| 海外の不動産の家賃、海外口座の利子・配当を受け取る | 所得税・住民税 | 日本に住んでいる方は、海外で生じた所得も申告が必要 |
| 海外に住む親族から相続した財産を受け取る | 相続税 | 受け取る人が日本に住んでいる場合などに課税される |
| 海外に住む親族からお金をもらう | 贈与税 | もらった人が日本に住んでいれば、海外から受け取った財産も対象 |
生活費や学費の送金と、贈与との区別は、判断が分かれやすいところです。金額が大きい場合や、送ったお金が預金や投資に回っている場合は、事前の確認をお勧めします。
税務署から「お尋ね」が届いたら
国外送金等調書をもとに、税務署から「国外送金等に関するお尋ね」という書面が届くことがあります。送金の目的や資金の出どころを尋ねるもので、届いたこと自体が問題を意味するわけではありません。
- 事実のとおりに回答します。回答しないままにすると、追加の問い合わせや調査につながることがあります。
- 資料を用意します。売買契約書、送金の控え、海外口座の明細、贈与契約書など、送金の理由がわかる資料です。
- 申告漏れに気づいた場合は、自主的に修正申告をします。税務署から指摘を受ける前に申告すると、加算税の負担が軽くなります。
100万円以下に分けて送れば報告されないのか
1回の金額が100万円以下の送金は、国外送金等調書の対象になりません。ただし、次の理由から、分けて送れば把握されないとは言えません。
- 海外口座の残高は別の仕組みで把握されます。海外の金融機関の口座情報は、各国の税務当局の間で毎年交換されています。CRS(金融口座情報の自動的交換)とは?
- 金融機関は取引の内容を確認しています。不自然に分けられた送金は、金融機関の確認の対象になります。
- 報告の有無と、申告の義務は別の問題です。報告されなくても、所得や贈与があれば申告が必要です。
あわせて確認したい制度
- 国外財産調書:12月31日時点の国外財産が5,000万円を超える場合に提出します。国外財産調書とは?
- 国外転出時課税(出国税):有価証券などを1億円以上持つ方が海外に移住する場合に関係します。国外転出時課税(出国税)とは?
- 海外資産を持つご家族の全体像:海外資産を持つ家族の申告と報告義務
まとめ
100万円を超える海外送金は税務署に報告されますが、送金そのものに税金がかかるわけではありません。贈与や売却など、送金の原因になった取引について、申告が必要かどうかを確認し、説明できる資料を残しておくことが大切です。
送金の方法や手数料は、ACHとWire Transferの違いとは?、Wire Transfer(ワイヤートランスファー)とは?意味・手数料・日数・必要な情報で整理しています。
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