一人ではなく家族全体で設計する
NISAやiDeCoといった制度は、個人単位で設計されています。しかし、ファミリーオフィス的な視点で見ると、これらは家族全体で組み合わせて使う道具です。誰がどの枠をどれだけ使うかを家族で設計すれば、同じ資産でも非課税で運用できる範囲が大きく広がります。この記事では、家族単位で制度を活用する考え方を整理します。
家族で使える主な制度
成人のNISA
成人一人あたりに非課税の投資枠が与えられ、運用益が非課税になります。夫婦であれば二人分の枠が使えます。家族の運用方針で決めた資産配分を、まずこの非課税枠から埋めていくのが基本です。
こどもNISA
子ども名義で非課税の運用ができる制度として、こどもNISAの創設が決まっています。親や祖父母からの資金を子ども名義で長期運用できるため、教育資金や将来の自立資金の準備に適しています。制度の詳細は変わる可能性があるため、最新の内容を確認した上で設計してください。
iDeCoと企業型の年金
掛金が所得控除になる制度で、所得の高い家族が使うほど節税効果が大きくなります。資産管理会社から役員報酬を受けている家族がいれば、その人がiDeCoを使う、という組み合わせも考えられます。
家族単位で設計する考え方
誰の枠を優先するか
非課税枠は使い切れないことが多いため、家族の中で誰が優先して使うかを決めます。所得の高い人は所得控除のある制度を、長期で運用できる若い世代は運用益非課税の制度を、という振り分けが基本です。
贈与との組み合わせ
親や祖父母から子や孫への資金移動は、贈与税の基礎控除の範囲内で行えば課税されません。この資金を子ども名義の非課税口座で運用すれば、贈与と運用の両面で税負担を抑えながら、資産を次世代に移せます。ただし、名義だけ子どもで実質は親が管理している状態は名義預金とみなされるおそれがあるため、子ども自身が管理できる形にすることが大切です。
投資政策書に組み込む
家族の投資政策書に、「非課税制度は家族全員で最大限活用する」「子どもの枠は教育資金に充てる」といった方針を書いておけば、年に一度の家族会議で枠の使用状況を確認する習慣ができます。制度活用は単発の節税ではなく、家族の資産運営の一部として位置づけるべきものです。
まとめ
NISA、こどもNISA、iDeCoは個人単位の制度ですが、家族全体で誰がどの枠を使うかを設計することで効果が大きく変わります。贈与と組み合わせ、投資政策書に方針として書き込むことで、制度活用は家族の資産運営の一部になります。