相場急変時に投資政策書をどう見直すか

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急変のときこそ投資政策書の出番

投資政策書は平時のために書くものですが、本当に役に立つのは相場が急変したときです。株価が短期間で二割下がったとき、円が急激に動いたとき、金利が急上昇したとき。こうした場面で家族が取るべき行動は、新しい判断をすることではなく、あらかじめ書いた方針に戻ることです。この記事では、急変時の具体的な手順と、方針そのものを見直すべき場合の見分け方を解説します。

急変時の基本手順

一、まず投資政策書を読み直す

最初にすべきことは、市況のニュースを追うことではなく、自分たちの投資政策書を開くことです。目的、期間、リスク許容度、持たない資産。これらを読み直すだけで、「この下落は想定の範囲内か」が判断できます。想定内であれば、何もしないことが正しい行動です。

二、資産配分の乖離を確認する

資産配分の目安と許容幅を書いている場合は、現在の配分がその幅を超えているかを確認します。株式が急落すれば株式の比率は自然に下がり、許容幅を下回ることがあります。その場合、方針に従えば株式を買い増して目標配分に戻すことになります。これは感情的には難しい行動ですが、規則があれば実行できます。

三、流動性を確認する

生活費や納税資金として確保している現金が、今後一、二年の支出をまかなえるかを確認します。足りていれば、下落した資産を売る必要はありません。足りていなければ、どの資産から現金化するかを方針に沿って決めます。

方針そのものを見直すべき場合

前提が変わったとき

相場の変動そのものは、方針を変える理由にはなりません。変える理由になるのは、家族の前提が変わったときです。事業の売却、相続の発生、家族構成の変化、健康上の理由で働けなくなった、といった出来事です。これらが起きていなければ、方針は維持するのが原則です。

想定していたリスク許容度が間違っていたとき

「二割下がっても耐えられる」と書いたのに、実際に下がってみたら夜も眠れない。これは方針の失敗ではなく、リスク許容度の設定が実態と合っていなかったということです。この場合は、急変が落ち着いてから、次の定期見直しで数字を下げます。急変の最中に変えると、底値で売る結果になりがちです。

急変時に家族で確認すること

急変時には臨時の家族会議を開くことをおすすめします。ただし議題は「売るか買うか」ではなく、「投資政策書に照らして今の状況は想定内か」「流動性は足りているか」「方針を変える前提の変化は起きているか」の三点に絞ります。この三点を確認して想定内であれば、会議は十分で終わります。

まとめ

相場急変時の正しい行動は、新しい判断をすることではなく、書いてある方針に戻ることです。方針を変えるのは、相場が変わったときではなく、家族の前提が変わったときです。投資政策書を持つ意味は、まさにこうした場面で発揮されます。

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