小さな法人こそクラウド会計が向いている
資産管理会社は取引の数が少なく、経理担当者を置くほどの規模ではありません。だからこそ、銀行口座やカードと自動で連携するクラウド会計が向いています。この記事では、freeeを使って資産管理会社の経理を家族と専門家で分担して回す方法を解説します。
最初の設定で決めること
口座とカードの連携
法人の銀行口座、証券口座、クレジットカードをfreeeに連携します。明細が自動で取り込まれるため、手入力はほぼなくなります。賃料の入金、管理費の支払い、配当の受取が、取引として自動的に並びます。
勘定科目と取引先の整理
資産管理会社で使う勘定科目は限られています。受取家賃、受取配当金、修繕費、管理費、減価償却費、役員報酬、租税公課。最初にこれらを整理し、物件ごとや銘柄ごとに取引先や品目で区分しておけば、後から収益性を物件単位で見られます。
自動登録ルールの設定
毎月同じ相手から同じ金額が入出金する取引は、自動登録ルールを設定しておきます。賃料の入金、管理会社への支払い、役員報酬の振込などです。一度設定すれば、以降は確認するだけで仕訳が完成します。
家族と専門家の役割分担
家族がやること
月に一度、freeeに取り込まれた明細を確認し、自動で処理されなかった取引に内容を付ける作業だけです。慣れれば三十分もかかりません。この作業を次世代の家族に任せれば、資産管理会社の中身を自然に理解する機会になります。
専門家がやること
月次の仕訳の確認、減価償却や未払計上といった決算整理、法人税と消費税の申告、年末調整や法定調書の作成を担います。freeeを共有していれば、資料のやり取りなしに専門家側で確認できます。
投資政策書との連動
資産管理会社の数字がfreeeで常に最新になっていれば、年に一度の家族会議で使う資産の一覧表は、freeeのレポートからすぐに作れます。法人で持つ資産の評価額、賃料収入の推移、法人の現金残高が一目で分かるため、投資政策書の見直しに必要な材料がそろいます。
注意点
有価証券の時価評価
freeeは取得原価で記録するため、有価証券の時価は別途管理が必要です。家族会議用の一覧表では、帳簿価額と時価を並べて見られるようにしておきます。
個人と法人の混在を避ける
法人のカードで個人の支出をしたり、個人の口座に法人の賃料を入れたりすると、仕訳が複雑になり、税務上も問題になります。法人の取引は法人の口座とカードに限定する、という原則を家族で徹底してください。
まとめ
freeeを使えば、資産管理会社の経理は家族の月三十分の確認と専門家の決算・申告で回ります。数字が常に最新であれば、家族会議や投資政策書の見直しにそのまま使えます。経理を外注するだけでなく、家族が数字に触れる仕組みとして活用してください。