大掛かりにしなくていい
ファミリーオフィス的な運営を始めるのに、専用の会社や専属のスタッフは必要ありません。必要な費用は、何を自分たちでやり、何を外部に任せるかで大きく変わります。この記事では、小規模な家族が現実的に始められる構成と、その費用の考え方を段階ごとに整理します。
三つの段階
第一段階: 方針づくりと一覧表
最初の段階は、家族の使命と投資政策書を作り、資産の一覧表を整えることです。この段階で必要なのは、家族の時間と、論点整理や文書化を支援する専門家の助言です。費用は助言の時間に応じたもので、資産管理会社の設立や運用の変更はまだ伴いません。ここまでで、ファミリーオフィス的運営の骨組みは完成します。
第二段階: 器の整備と継続的な運営
方針が固まった後、必要に応じて資産管理会社の設立や再編を行い、クラウド会計で経理を回す体制を作ります。費用は、法人の設立費用、年間の決算・申告の顧問料、そして年に一度の家族会議への専門家の参加費用が中心です。法人の維持コストは収入規模との見合いで判断します。
第三段階: 承継の設計と他の専門家との連携
事業承継や相続の具体的な設計に入る段階では、相続税の試算、株式の移転設計、遺言や信託の活用などで、弁護士や司法書士との連携が生じます。費用は案件ごとに見積もるのが一般的で、資産の規模と複雑さに応じて変わります。
自分たちでやることと外部に任せること
家族が担うべきこと
使命と方針を決めること、家族会議を開くこと、月に一度の経理の確認は、家族自身が担うべきものです。これらを外部に丸投げすると、家族の資産運営ではなく、専門家の資産運営になってしまいます。
外部に任せるべきこと
論点の整理と文書化、税務判断、決算・申告、承継の設計、他の専門家との調整は、外部に任せる方が確実です。特に税務は制度が頻繁に変わるため、継続的に関与する専門家が必要です。
投資判断そのもの
個別の銘柄や商品の選択は、投資政策書の方針の範囲内で家族が決めるか、方針に沿って運用する助言者に任せるかの選択になります。どちらを選ぶ場合も、方針を決めるのは家族であり、専門家は方針との整合性を確認する役割です。
費用を抑える考え方
最初から全部を整えようとせず、第一段階だけで一年運営してみることをおすすめします。方針と一覧表があるだけで、金融機関との関係や家族の会話は変わります。器の整備や承継設計は、必要性が明確になってからで十分間に合います。
まとめ
ファミリーオフィスの立ち上げは、方針づくり、器の整備、承継設計の三段階に分けて考え、家族が担うことと外部に任せることを分ければ、小規模でも現実的な費用で始められます。まずは第一段階、家族の使命と投資政策書と一覧表から取りかかってください。