日本には手本が少ない
家族向けの投資政策書を作ろうとしても、日本語で参考になる事例はほとんどありません。一方、米国や欧州では、ファミリーオフィスや大学基金が投資政策書の構成を公開しており、半世紀以上の蓄積があります。この記事では、海外の投資政策書に共通する構成要素を紹介し、日本の家族がそのまま取り入れられる部分と、調整が必要な部分を整理します。
海外の投資政策書に共通する構成
使命と価値観から始まる
海外の家族向け投資政策書は、ほぼ例外なく家族の使命や価値観の記述から始まります。資産の目的を「家族の自立を支える」「慈善活動を続ける」「事業を次世代に引き継ぐ」といった言葉で表し、その後に続く運用方針の根拠にします。数字より先に言葉がある、というのが第一の特徴です。
役割と責任を明記する
誰が方針を決め、誰が実行し、誰が監視するかを明記します。家族会議、運用委員会、外部の助言者、それぞれの権限と責任を書き分けます。小規模な家族でも、「最終決定はオーナー夫妻」「年次確認は長子が主導」「助言は顧問会計士」といった形で役割を書くことは可能です。
資産配分の目安と許容幅
株式、債券、不動産、現金といった資産種類ごとに、目標とする割合と、そこから乖離してよい幅を書きます。たとえば「株式五割、上下一割まで」であれば、四割を下回るか六割を超えたときに調整する、というルールになります。この仕組みがあると、相場の変動に応じた売買が感情ではなく規則で決まります。
流動性の確保
生活費や納税資金など、近い将来に必要な現金をどれだけ確保しておくかを定めます。海外では「二年分の支出は現金か短期債券で持つ」といった書き方が一般的です。この項目があれば、相場が悪いときに資産を売らざるを得ない事態を避けられます。
見直しの手順
年に一度の定期見直しに加えて、家族構成の変化、大きな相続、事業の売却など、方針を見直すべき出来事をあらかじめ列挙しておきます。見直しの引き金を決めておくことで、「いつ直すべきか」で迷わなくなります。
日本の家族がそのまま使える部分
使命から始める構成、役割分担、流動性の確保、見直しの引き金は、文化や制度に関係なく機能します。特に「使命から始める」と「見直しの引き金を決める」の二つは、日本では意識されにくい部分であり、取り入れる価値が最も高い要素です。
調整が必要な部分
税制の前提が違う
海外の投資政策書は、その国の税制を前提に資産配分を考えています。日本では相続税の負担が相対的に重く、自社株や不動産の評価方法も独特です。資産配分の目安を決める際には、日本の税制を踏まえて、承継時の負担まで含めて考える必要があります。
慈善活動の位置づけ
米国の投資政策書には慈善活動の項目が頻繁に登場しますが、日本では制度面の違いもあり、同じ形では当てはまりません。家族の価値観として社会貢献を掲げる場合は、寄付や地域活動といった日本の文脈に置き換えて書く方が自然です。
まとめ
海外の投資政策書から学べるのは、細かな数字ではなく構成の考え方です。使命から始め、役割を決め、資産配分に許容幅を設け、流動性を確保し、見直しの引き金を決める。この骨組みに日本の税制と家族の事情を載せれば、日本の家族にふさわしい投資政策書になります。次回は、相場が急変したときに投資政策書をどう扱うかを解説します。