帳簿の数字と本当の価値は違う
日本の中小企業や資産管理会社の決算書は、取得原価を基本に作られています。三十年前に買った土地は三十年前の価格のまま、上場株式も一部を除いて買値のまま載っています。しかし家族が本当に知りたいのは、今この資産がいくらの価値を持つかです。国際的な会計基準であるIFRSや米国基準は、この「今の価値」を重視する考え方を持っており、家族資産の見方に応用できます。
国際基準の考え方
公正価値で見る
IFRSや米国基準では、多くの金融資産や投資不動産を公正価値、つまり市場で取引されるであろう価格で評価します。帳簿価額ではなく、現時点の価値で資産を把握する考え方です。家族の資産一覧表を作る際に、この視点を取り入れると、承継や運用の判断が現実に即したものになります。
家族全体を一つの単位として連結する
国際基準では、支配関係にある会社群を一つの経済主体として連結します。家族に置き換えれば、個人名義、資産管理会社名義、事業会社名義の資産をすべて合算し、家族内部の貸し借りを相殺して、家族全体の純資産を見る考え方です。この「家族の連結貸借対照表」が、ファミリーオフィス的運営の出発点になります。
見えない負債を認識する
国際基準では、将来の支払い義務を負債として認識することが求められます。家族資産でいえば、将来の相続税、法人の役員退職金、保証債務などです。これらを負債として一覧表に載せることで、純資産の実態がより正確になります。
家族資産一覧表への応用
資産ごとの評価方法
上場株式は時価、投資信託は基準価額、不動産は路線価や固定資産税評価額を基礎に実勢価格を推定、非上場の自社株は税務上の評価額と事業価値の両方、保険は解約返戻金。それぞれの評価方法を決めて、毎年同じ方法で更新します。精度よりも一貫性が重要です。
税務評価と経済価値を並べる
相続税の計算に使う評価額と、実際に売却した場合の経済価値は異なります。一覧表にはこの二つを並べておくと、承継時の税負担と、家族が実際に受け取る価値の両方が見えます。この二つの差が大きい資産ほど、承継設計の工夫の余地があります。
海外資産がある場合
海外に資産を持つ家族は、現地の会計基準や評価方法が日本と異なる場面に直面します。国際基準の考え方を知っていれば、海外の資産運用報告書や現地法人の決算書を読み解き、日本の一覧表に統合する際の橋渡しになります。
まとめ
国際的な会計基準の考え方、公正価値、家族全体の連結、見えない負債の認識は、家族資産の一覧表づくりにそのまま応用できます。帳簿の数字ではなく今の価値で、個人や法人の名義を超えて家族全体で、将来の義務まで含めて把握する。これが、ファミリーオフィス的な資産の見方です。