聞き慣れない言葉だからこそ価値がある
投資政策書という言葉を知っている方は、日本ではまだ少数です。英語ではInvestment Policy Statement、略してIPSと呼ばれ、欧米では年金基金や大学基金、そしてファミリーオフィスが必ず持っている基本文書です。日本でも機関投資家の世界では当たり前に使われていますが、個人や家族の資産運用に持ち込まれることはほとんどありませんでした。だからこそ、これを家族単位で持つだけで、資産運用の質は大きく変わります。
投資政策書とは何か
一言でいえば「家族の資産運用ルールブック」
投資政策書とは、何のために資産を持ち、どのように運用し、どこまでリスクを取り、何をしないかを文書にしたものです。難しい金融理論は必要ありません。家族の価値観と目的を、運用の言葉に翻訳した文書だと考えてください。
商品の一覧ではなく、判断の基準
よくある誤解は、投資政策書を「おすすめ銘柄リスト」のようなものだと考えることです。そうではなく、どんな提案が来ても「これはうちの方針に合うか」を判断できる基準が投資政策書です。銘柄は変わっても、基準は簡単には変わりません。
土台にあるのは「家族の使命」
海外のファミリーオフィスが作る投資政策書は、運用の話から始まりません。冒頭に置かれるのは、ファミリーミッションと呼ばれる、家族が資産を通じて何を大切にし、何を実現したいかを表す数行の文章です。「次の世代が自分の道を選べる自由を残す」「地域の事業を百年続ける」「資産は家族を縛るものではなく支えるものである」といった言葉です。運用方針は、この使命を実現するための手段として位置づけられます。
使命が書かれていると、資産配分や個別の判断で迷ったときに立ち返る場所ができます。逆に使命がないまま運用方針だけを書くと、利回りや税効率の話に終始し、「そもそも何のために」が抜け落ちます。家族で一度、この数行を話し合って書くことが、投資政策書づくりの本当の出発点です。
なぜ家族に必要なのか
感情で動く判断を止める
相場が急落したとき、多くの人は不安で売りたくなります。急騰すれば乗り遅れたくなくて買いたくなります。投資政策書に「下落時は方針を変えず、年一回の見直しまで待つ」と書いてあれば、その一文が家族の資産を守ります。あらかじめ冷静なときに決めておくことに意味があります。
金融機関との関係が変わる
方針が文書になっていると、金融機関からの提案に対して「うちの方針ではこの資産は持たない」と明確に答えられます。断る理由が明確になるだけでなく、担当者も方針に沿った提案をするようになります。受け身の顧客から、方針を持つ顧客に変わるのです。
家族の間で共有できる
オーナー一人の頭の中にある方針は、本人がいなくなれば消えます。文書にしておけば、配偶者や子どもが同じ基準で判断を引き継げます。承継の場面では、資産そのものより、この判断の基準を引き継ぐことの方が重要な場合すらあります。
海外ではどう使われているか
米国では、資産運用の助言者が顧客と最初に作る文書が投資政策書です。家族の目的を確認し、リスク許容度を測り、資産配分の目安を決め、それを文書にしてから運用が始まります。ファミリーオフィスでは、世代交代のたびに投資政策書を見直し、家族の価値観の変化を反映させる慣行があります。日本の家族にも、この考え方はそのまま持ち込めます。
まとめ
投資政策書は、家族の資産運用における憲法のようなものです。聞き慣れない言葉ですが、中身は「家族の方針を一枚にまとめる」というシンプルな営みです。次回は、小規模な家族でも作れる投資政策書の最小構成を具体的に解説します。