誰に相談すればいいのか分からない
家族の資産を全体として整理したいと思っても、相談先に迷う方は多いはずです。証券会社は自社の商品を、不動産会社は物件を、保険会社は保険を勧めます。それぞれの専門家は自分の領域については詳しくても、家族の資産全体を俯瞰する立場にはありません。ファミリーオフィス的な運営に必要なのは、特定の商品を売らない、全体を見る相談相手です。
公認会計士・税理士が持つ三つの強み
数字の全体像を扱う訓練を受けている
会計士や税理士は、会社の資産・負債・損益を一枚の決算書にまとめる仕事を日常的に行っています。この視点を家族に向ければ、散らばった資産を一枚の「家族の貸借対照表」にまとめることは自然な延長です。評価方法や勘定科目の整理も、本業そのものです。
税務が常に判断の中心にある
資産運用や承継の判断には、所得税、法人税、相続税、贈与税が必ず絡みます。どの名義で持つか、いつ移すか、どの器を使うかによって税負担は大きく変わります。税務を前提に判断できる専門家が窓口にいることで、後から「こうしておけば」という後悔を減らせます。
商品を売らない中立的な立場
会計士・税理士は金融商品や不動産を販売しません。報酬は助言と作業に対するものなので、特定の商品に誘導する動機がありません。方針づくりや家族会議の進行役として、利害のない立場から意見を言えることは大きな価値です。
具体的にどこまで関われるか
資産の一覧表と運用方針の作成支援
家族の資産を棚卸しし、評価額をつけて一覧にする作業、そして運用方針を文書にする作業を伴走します。方針の中身を決めるのはご家族ですが、論点の整理と文書化は専門家が担えます。
資産管理会社の設計と運営
法人を作るべきか、どの資産を入れるか、役員構成をどうするかの設計から、設立後の記帳・決算・申告までを一貫して担当します。クラウド会計を使えば、家族が自分で数字を確認できる環境も作れます。
承継の設計と他の専門家との連携
相続税の試算、株式の承継方法、贈与のタイミングを設計し、必要に応じて弁護士や司法書士、金融機関と連携します。窓口が一つになることで、家族は各専門家を個別に調整する負担から解放されます。
何から相談すればいいか
最初の相談は、「家族の資産を一枚にまとめたい」という一言で十分です。そこから資産の棚卸しが始まり、方針づくり、器の設計、承継の準備へと自然につながっていきます。大きな資産や複雑な仕組みがなくても、始めることに意味があります。
まとめ
公認会計士・税理士は、数字を俯瞰し、税務を前提に判断し、商品を売らない立場にいるため、家族の資産運営の窓口として適しています。ファミリーオフィス的な運営を小さく始めたい方は、まず資産の一覧表づくりから一緒に取り組んでみてください。