「資産管理会社を作れば安心」という誤解
一定の資産を持つ方なら、一度は「資産管理会社を作りませんか」という提案を受けたことがあるでしょう。法人化による節税効果は確かにあり、有効な手段のひとつです。しかし、資産管理会社はあくまで「器」であって、家族の資産をどう扱うかという「方針」ではありません。器だけ作って中身の方針がない、という状態が意外に多いのです。
資産管理会社とは何をするものか
法人という器に資産を移す
資産管理会社は、不動産や有価証券、自社株などを個人ではなく法人名義で保有するための会社です。賃料や配当は法人の収入となり、法人税率で課税されます。役員報酬を家族に支払うことで所得を分散でき、相続時には株式として承継するため、不動産の細分化を避けられます。
得意なことと限界
得意なのは、税負担の調整と承継の整理です。一方で、どの資産をどれだけ持つべきか、相場が下がったときにどうするか、家族の誰がどこまで関与するか、といった判断は何も決めてくれません。法人は判断の主体ではなく、判断を実行する場所にすぎないからです。
ファミリーオフィス的運営とは何か
方針を持ち、継続して見直す
ファミリーオフィス的な運営とは、家族の資産に対する目的と方針を明文化し、それに沿って定期的に資産を点検し、必要なら方針を見直す営みです。資産管理会社があってもなくても成立しますし、逆に資産管理会社だけでは成立しません。
家族全員を巻き込む
もうひとつの特徴は、資産の話をオーナー一人の頭の中に閉じ込めないことです。配偶者や子どもが方針を共有していれば、承継の際の混乱は大幅に減ります。資産管理会社の役員に家族を入れるだけでは、この共有は生まれません。
二つはどう組み合わせるか
方針が先、器は後
理想的な順序は、まず家族の運用方針を決め、その方針を実行する手段として資産管理会社が必要かを判断することです。方針によっては、法人を作らず個人のまま運用した方が合理的な場合もあります。
すでに法人がある場合
既に資産管理会社をお持ちなら、今からでも方針を言葉にすることで、法人の役割がはっきりします。何のための会社か、どこまでの資産を入れるか、次世代にいつ株式を渡すか。これらを文書にするだけで、法人は単なる節税の器から、家族の資産運営の中核に変わります。
まとめ
資産管理会社は手段であり、ファミリーオフィス的運営は考え方です。器を作る前に、あるいは作った後でも、家族としての方針を一枚にまとめることから始めてみてください。次回は、この仕組みづくりに公認会計士・税理士がどう関われるかをお話しします。