「ファミリーオフィス」と聞いて想像するもの
ファミリーオフィスという言葉を聞くと、数百億円の資産を持つ一族が専属の運用チームを抱える、海外ドラマのような世界を思い浮かべる方が多いかもしれません。実際、欧米のファミリーオフィスはそうした超富裕層から始まりました。しかし、その本質は「家族の資産を、家族の価値観と目的に沿って、継続的に管理する仕組み」であり、規模の話ではありません。
日本のオーナー家族が抱えている問題
中小企業のオーナーや開業医、不動産を複数持つ家庭では、資産の規模に関係なく、似たような問題が繰り返し起きています。ここでは代表的な三つを挙げます。
資産の全体像を誰も把握していない
会社の株式は顧問税理士、個人の証券口座は証券会社、不動産は管理会社、保険は保険代理店と、関係者がそれぞれ一部分だけを見ている状態です。家族全体の純資産がいくらで、どの資産がどれだけのリスクを負っているのかを一枚で答えられる人がいません。相続が発生して初めて全体像が見える、というケースも珍しくありません。
承継の話が先送りされている
事業承継も資産承継も、「いつか話そう」のまま何年も経過しがちです。オーナー本人が元気なうちは問題が表面化しないため、優先順位が上がりません。しかし準備なしに相続を迎えると、納税資金の不足、株式の分散、家族間の認識のずれといった問題が一度に噴き出します。
投資判断が場当たり的になっている
金融機関からの提案や相場のニュースに反応して、その都度判断している状態です。家族としての方針がないため、提案を断る理由も受け入れる理由も明確になりません。結果として、本人の意図とは異なるリスクを抱えたポートフォリオになっていることがよくあります。
小さく始める三つの要素
専属スタッフも専用オフィスも必要ありません。最初に揃えるべきものは三つだけで、いずれも一か月あれば形にできます。
一、資産の一覧表
家族全体の資産と負債を一枚にまとめた表です。会社株式、預金、有価証券、不動産、保険、借入金を、名義人ごとに評価額とともに並べます。精緻な評価は不要で、まずは概算で構いません。この表ができるだけで、偏りやリスクの所在が目に見えるようになります。
二、家族の運用方針
何のために資産を持ち、どこまでリスクを取り、何には手を出さないかを言葉にした文書です。海外では投資政策書、英語でIPSと呼ばれますが、最初はA4一枚で十分です。目的、目標とする期間、許容できる下落幅、避ける資産の種類、見直しの頻度。この五項目を書くだけで、金融機関からの提案を判断する基準ができます。
三、家族会議
年に一度でも家族で集まり、一覧表と運用方針を確認する場です。議題は三つで足ります。この一年で資産がどう変わったか、方針を変える必要があるか、来年に向けて誰が何をするか。形式ばる必要はなく、食事の席でも構いません。重要なのは、資産の話を家族で共有する習慣を作ることです。
この三つが揃えば、規模が小さくても、ファミリーオフィス的な運営はもう始まっています。
公認会計士・税理士が関わる意味
この仕組みづくりは、投資商品を売る立場ではなく、家族の数字を俯瞰できる中立的な専門家が支えるのが向いています。会計と税務の両面から全体像を整理し、資産管理会社の活用や承継の設計を一緒に考えることができるからです。当事務所では、こうした「小さく始めるファミリーオフィス」の立ち上げを支援しています。
まとめ
ファミリーオフィスは資産規模の問題ではなく、家族の資産に対する姿勢の問題です。まずは資産の一覧表を作ることから始めてみてください。次回は、資産管理会社とファミリーオフィス的運営の違いについて解説します。