Yatsuyaku

八ツ役公認会計士事務所の公認会計士兼シニア・プライベートバンカー。 法人及び日本人向けにオンラインでボーダレスにサービスを展開。 サイトトップの画像はエストニアのタリン旧市街地。北欧への移住を試みようとするも妻が寒い場所が苦手なため中断。ライフプランを修正中。複数の移住候補の国を探しつつ国内・海外の情報を配信。 詳細な自己紹介 ⇒

2022/1/4

【エストニア】法人設立手続き~1日でヨーロッパに法人設立可能

エストニアは電子国家として有名で、日本でも会社設立が簡単にできるというニュースを目にすることもあります。 エストニアは自国民向けだけでなく、海外の人向けにe-Residencyという電子居住権を提供しております。e-Residency登録者はエストニアで簡単に法人設立が可能となっております。   エストニアで法人設立するかもが多いのか、2022年1月1日から法人設立費用(日本でいう登録免許税)が190ユーロから265ユーロに値上げされることになりました。 どうせ会社を設立するなら値上げ前がいいの ...

2021/11/19

暗号資産(仮想通貨)の相続時の取り扱い

暗号資産(仮想通貨)に投資をする方が増えてきており、相続が生じた際の取り扱いについて気になる方も増えているかと思います。 相続時の暗号資産(仮想通貨)の取り扱いについて記事にしております。   相続や贈与時の暗号資産(仮想通貨)の取り扱い 日本の税法での取り扱い 相続税法では、個人が、金銭に見積もることができる経済的価値のある財産を相続若しくは遺贈又は贈与により取得した場合には、相続税又は贈与税の課税対象となることとされています。 仮想通貨については、決済法上、「代価の弁済のために不特定の者に対 ...

2021/11/10

【米国】Firstrade(ファーストレード証券)の口座開設方法~日本人でも簡単に開設可能な海外証券口座

以前は海外口座を通して投資をする方は非常に限定的でしたが、日本のネット証券で米国株式に力を入れ始めてから、海外口座に興味を持つ方が増えてきたように思います。 当該記事では米国の証券会社のうち、日本人でも口座開設可能なFirstrade証券の口座開設方法について記事にしております。 ポイントやメリット・デメリットについては私と友人で運営している【いい投資生活】のサイトからの抜粋となっております。 Firstrade(ファーストレード証券)とは 会社HP https://www.firstrade.com/c ...

2021/11/9

【米国】米国の証券会社での米国株式の始め方〜ユニオンバンク売却を見据えた全体フロー

日本から米国株式に投資をする場合に必要となるのが、米国の銀行、証券会社。 米国では、銀行口座を開く時もSSN(ソーシャルセキュリティーナンバー)を要求されます。そのため、日本に住んでおり、SSNを持たない日本人にとっては米国での銀行口座開設はハードルが高かったです。 例外としては、三菱UFJフィナンシャル・グループが2008年に買収したユニオンバンクでの口座開設がありました。ユニオンバンクは、三菱UFJ銀行に口座を保有している場合に、簡単に口座開設することができましたが、三菱UFJフィナンシャル・グループ ...

2021/11/9

納税管理人制度とは〜海外赴任や海外生活での日本の代理人

海外赴任が決まり、出国の準備を進める上で煩雑なのが、国内での納税や金融機関の手続き関係。子供が学校に通っていると、単身で行くか、家族で行くか決めなくてはいけなかったりしますので、悩みが多いです。 私も海外生活をした際に日本の非居住者であった時期があり、手続きや意思決定の難しさを感じております。今回、海外赴任や海外生活をすることになった場合の、国内の納税管理について記事にしております。 弊社では、海外赴任や海外生活を行なっている方のサポートも行っておりますので、興味がある方はリンク先もご覧ください。 &nb ...

2021/9/22

【米国】ユニオンバンクの売却による影響

日本から米国に投資をする場合に必要となるのが、米国の銀行、証券会社。 米国では、銀行口座を開く時もSSN(ソーシャルセキュリティーナンバー)を要求されます。 そのため、日本に住んでおり、SSNを持たない日本人にとっては米国での銀行口座開設は一つの例外を除いてハードルが高かったです。   一つの例外というのが、三菱UFJフィナンシャル・グループが2008年に買収したユニオンバンクでの口座開設。 ユニオンバンクは、三菱UFJ銀行に口座を保有している場合に、簡単に口座開設することができました。 &nb ...

2021/11/9

消費税の簡易課税制度とは〜制度概要とメリット・デメリットを徹底解説

消費税において一大イベントの一つであるインボイス制度が2023年10月から始まるため、徐々に話題になることも増えてきました。 インボイス制度は、課税事業者にとってシステム対応等が必要になり、影響が大きいと思う方もいるかと思います。しかし、実際には免税事業者が、課税事業者との取引を維持するためにも対応が必要となっていく可能性が高いと考えております。 仮に免税事業者が課税事業者に移行したとしても、影響を緩和できる可能性がある簡易課税制度について記事にしております。 八ツ役です。投稿頻度は多くありませんがTwi ...

2021/9/7

【米国】配当を自動再投資できるDRIP(Dividend Reinvestment Plan)の税務

米国の証券口座で配当を自動再投資できるDRIP(Dividend Reinvestment Plan)を利用している投資家も多いと思います。 八ツ役公認会計士事務所では、日本だけでなく海外の証券会社を活用した投資について記事を投稿することもあり、今回、日本人でも開設可能な米国の証券会社のInteractive Brokers(インタラクティブ・ブローカーズ証券)、Firstrade(ファーストレード証券)を前提に、DRIPについて記事にしております。 八ツ役です。投稿頻度は多くありませんがTwitterも ...

2021/12/14

インボイス制度の太陽光発電事業への影響

太陽光発電では、当初、課税事業者として消費税還付を行い、その後、売電収入が1,000万円を超えないように4基まで投資をして免税事業者となり、売電収入の消費税も利益として見込んでいた方が多いかと思います。インボイス制度により、これができなくなる可能性があります。 個人的には、インボイス制度は太陽光発電事業を行う、免税事業者にとってのインパクトは大きいと感じています。また、インボイス制度自体を知らない投資家の方も多く、業者から触れられることがなかったりします(私が参加した商談では聞いたことがないです)。 &n ...

2021/11/9

【米国】Interactive Brokers(インタラクティブ・ブローカーズ証券)へのポジション移管

日本人でも簡単に口座開設できて、信用取引の金利が低くて人気となっているInteractive Brokersについて、米国内の証券口座からのポジション移管について記事にしております。 Interactive Brokersの詳細や口座開設方法については以下の記事を参考にして下さい。 八ツ役です。投稿頻度は多くありませんがTwitterもやっています。 米国内の証券会社からの資産移管方法 米国内の証券会社からInteractive Brokersへの資産移管方法としては通常、以下の3パターンとなります。 1 ...

2021/11/9

【米国】Interactive Brokers(インタラクティブ・ブローカーズ証券)でのACH Transfer設定

日本人でも簡単に口座開設できて、信用取引の金利が低くて人気となっているInteractive Brokersについて、米国内の銀行口座との資金移動について記事にしております。 Interactive Brokersの詳細や口座開設方法については以下の記事を参考にして下さい。 八ツ役です。投稿頻度は多くありませんがTwitterもやっています。 米国内の銀行から証券会社への資金移動方法 米国内の銀行から証券会社への資金移動方法としては以下の通り4つあります。年に複数回の資金移動があることを前提にすると、無料 ...

2021/9/7

【香港】会計と税務と租税条約

日本から一番近いタックスヘイブンである香港。シンガポールの台頭と中国との関係で相対的な魅力が落ちてきておりますが、2021年の国際金融センターランキングでは香港は4位となっており、シンガポール(5位)や東京(7位)よりも上位となっております。 東京はランクを落としており、Shenzhen(深圳)に抜かれかねない状況となっております。   八ツ役です。投稿頻度は多くありませんがTwitterもやっています。 香港とは 正式名称は中華人民共和国香港特別行政区のことで、1997年7月1日に英国から中国 ...

2021/9/7

【エストニア】会計と税務と租税条約

IT技術の発展とともに、場所に囚われることなく働くためのハードルが年々下がってきております。 2020年3月以降はコロナウィルスの感染拡大に伴うテレワークの浸透や、観光地でリモートで仕事をするワーケーションの増加により、これまで出社を前提としていた働き方に変化が出てきました。 日本においてはまだ紙やハンコが必要となるなど、完全にリモートでデジタルだけで対応することが難しいのですが、東欧のバルト三国の一つ、エストニアでは行政手続きのデジタル化が進み、エストニア国内だけでなく、海外からも法人運営が簡単にできる ...

2021/9/7

海外資産を持つことのメリットとリスク

日本人で米国や香港などを中心に、海外資産を保有する方が増えております。海外資産を保有することはメリットも多く、当事務所でも積極的にサポートをしております。 今回は日本ではなく海外資産を保有するメリットとリスクについて記事にしております。 八ツ役です。投稿頻度は多くありませんがTwitterもやっています。 海外資産を保有する動き 日本は、金利が長期間にわたり超低金利を続けており、また株価については長期的に上昇しておらず、投資対象国として魅力があるとはいえない状況です。税率は高く少子高齢化に伴う老後の不安が ...

2021/9/7

海外資産の相続手続き〜プロベイト

日本人で米国や香港などを中心に、海外資産を保有する方が増えております。海外資産を保有することはメリットも多く、当事務所でも積極的にサポートをしておりますが、どうしても忘れてはいけないのが、海外相続リスクとなります。 日本人が日本と海外に資産を保有している状態で相続が生じた場合、日本だけで相続手続きを行えばいいと想定している方もおられますが、実際には日本だけでなく資産を保有している国においても相続手続きが必要となります。 今回は日本にない海外の相続手続きのプロベイト(Probate)について記事にしておりま ...

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