家事按分のやり方|自宅兼事務所の家賃・電気代・通信費の分け方

自宅で仕事をしている個人事業主は、家賃や電気代の一部を経費にできます。このように、生活と事業の両方にかかる支出を、事業分と生活分に分けることを「家事按分(かじあんぶん)」といいます。この記事では、按分の基準の決め方と、費用ごとの計算例を説明します(2026年11月時点)。

目次

結論:3つのポイント

  • 法律で決まった割合はありません。床面積、使用時間、走行距離など、実態に合った基準を自分で決めます。
  • 経費にできるのは、事業に必要な部分をはっきり区分できる場合の、その部分だけです。
  • 大切なのは、割合の根拠を説明できることと、毎年同じ基準を続けることです。

家事按分とは

家賃、水道光熱費、通信費、車の費用のように、生活と事業の両方に関係する支出を「家事関連費」といいます。家事関連費は原則として経費になりませんが、事業の遂行上必要な部分を明らかに区分できる場合は、その部分を経費にできます。

「事業で使う割合が50%を超えないと経費にできない」と説明されることがありますが、国税庁の取扱いでは、50%以下であっても、事業に必要な部分をはっきり区分できれば、その部分は経費にできるとされています。青色申告でも白色申告でも、区分できるかどうかが判断の中心です。

費用ごとの按分の基準

費用よく使う基準計算例
家賃床面積の割合(仕事部屋の面積÷全体の面積)60㎡のうち仕事部屋が15㎡なら25%
電気代床面積の割合、または使用時間の割合仕事部屋が25%で、在宅の時間の半分が仕事なら、25%以下の範囲で設定
インターネット代使用時間・使用日数の割合週7日のうち仕事で5日使うなら約70%
スマートフォン代通話・通信の使用割合仕事用と私用が半々なら50%
自動車の費用(ガソリン代、保険料、車検代、減価償却費)走行距離の割合、または使用日数の割合年間1万kmのうち仕事で6,000kmなら60%
水道代・ガス代業種によります自宅で料理教室や美容業をしている場合などを除き、経費にしにくい費用です。

たとえば、家賃が月12万円、仕事部屋の面積割合が25%の場合、経費になる家賃は月3万円、年間36万円です。

家事按分の計算例。家賃月12万円に事業で使う割合25%を掛けると、経費は月3万円になる

持ち家の場合

持ち家の場合は家賃がないため、次の費用を事業で使う割合で按分します。

  • 建物の減価償却費(土地は減価償却できません)
  • 固定資産税
  • 住宅ローンの利息(元本の返済は経費になりません)
  • 火災保険料、マンションの管理費

注意が必要なのは住宅ローン控除です。住宅ローン控除は居住用の部分が対象のため、事業で使う割合を大きくすると、控除額が減ったり、要件を満たさなくなったりすることがあります。持ち家で按分を始める前に、どちらが有利かを確認してください。また、将来自宅を売るときに、事業で使っていた部分は居住用財産の特例(3,000万円の特別控除など)の対象から外れることがあります。

按分の割合を決めるときの注意点

  • 根拠を書き残します。間取り図に仕事部屋の面積を書き込む、1週間の作業時間を記録する、車の走行距離を記録するなど、簡単なもので構いません。
  • 実態より高い割合にしないようにします。ワンルームで「家賃の90%が事業用」とするような設定は、生活の実態と合わず、説明が難しくなります。
  • 毎年同じ基準を使います。引越しや働き方の変更など、実態が変わったときに見直します。
  • 仕事専用の部屋やスペースがあると、説明がしやすくなります。リビングの一角で仕事をしている場合は、面積に加えて使用時間も考えて、控えめに設定します。

会計ソフトでの処理

処理の方法は2つあります。

  1. 支払いのつど、事業分だけを経費に計上する方法
  2. いったん全額を経費に計上し、決算のときに生活分を「事業主貸」に振り替える方法

クラウド会計ソフトには、科目ごとに事業で使う割合を登録しておくと、決算のときにまとめて振り替えてくれる機能があります。割合を一度決めておけば、毎月の入力は全額のままで済みます。

なお、消費税の課税事業者(原則課税)の場合、仕入税額控除の対象になるのも事業分だけです。住宅として借りている家賃は消費税が非課税のため、そもそも控除の対象になりません。

よくある質問

実家に住んでいて、家賃を親に払っています。経費になりますか

生計を一にしている(同じ家計で暮らしている)親族に払う家賃は、経費になりません。その代わり、親が負担している固定資産税などのうち、事業で使っている部分は経費にできます。

賃貸契約が配偶者の名義です。経費になりますか

同じ家計の配偶者が外部の大家さんに払っている家賃であれば、事業で使っている部分は経費にできます。

会社員の副業でも家事按分はできますか

事業所得または雑所得の必要経費として、同じ考え方で按分できます。ただし、副業の規模が小さい場合は、事業で使う割合も小さくなるのが普通です。

まとめ

  • 家事按分に決まった割合はなく、実態に合った基準を自分で決めます。
  • 家賃は床面積、通信費は使用時間、車は走行距離が基本です。
  • 持ち家は、住宅ローン控除や売却時の特例への影響を先に確認します。
  • 根拠の記録を残し、毎年同じ基準を続けます。

出典:国税庁 タックスアンサー No.2210「やさしい必要経費の知識」、所得税法第45条、所得税法施行令第96条、所得税基本通達45-1・45-2

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