個人事業主として開業するときは、税務署への届出のほかに、保険や年金の切替え、口座や会計ソフトの準備など、いくつかの手続きがあります。期限が決まっているものもあるため、順番を整理しておくと安心です。
この記事では、開業時にやることを、時期ごとの一覧にまとめました(2026年11月時点)。
結論:3つのポイント
- 期限が最も短いのは、会社を辞めた後の健康保険と年金の切替えです。退職から14日以内が目安です。
- 税務署への届出で注意するのは、青色申告承認申請書です。原則として開業から2か月以内です。
- 事業用の口座と会計ソフトは、最初の取引の前に用意します。後から整理するより、はるかに手間が少なく済みます。
開業時にやること一覧
| 時期 | やること | 期限・目安 |
|---|---|---|
| 開業前 | 事業用の銀行口座を作る | 最初の入金の前 |
| 開業前 | 事業用のクレジットカードを決める | 最初の支払いの前 |
| 開業前 | 会計ソフトを選び、口座とカードを連携する | 最初の取引の前 |
| 開業前 | 屋号を決める(任意) | 開業届の提出まで |
| 開業前 | 許認可が必要な業種か確認する | 営業を始める前 |
| 退職後すぐ | 健康保険を切り替える | 国民健康保険は退職から14日以内。任意継続は退職日の翌日から20日以内 |
| 退職後すぐ | 国民年金に切り替える | 退職から14日以内 |
| 開業後 | 開業届を税務署に出す | 開業した年分の確定申告期限まで |
| 開業後 | 青色申告承認申請書を出す | 原則として開業から2か月以内 |
| 開業後 | 都道府県に事業開始等申告書を出す | 都道府県によって異なる |
| 必要な人のみ | インボイスの登録申請をする | 開業時から登録するなら、開業した年の12月31日まで |
| 必要な人のみ | 給与を払う場合の届出をする | 給与支払事務所の開設から1か月以内 |
| 開業後 | 小規模企業共済などの加入を検討する | 随時 |
税務署・自治体への届出
- 開業届:開業届の書き方と出し方|提出期限・必要なもの・e-Taxでの提出方法
- 青色申告承認申請書:青色申告承認申請書の書き方と提出期限|出し忘れた場合はどうなる?
- 青色事業専従者給与に関する届出書:家族に給与を払い、経費にする場合に提出します。
- 事業開始等申告書:都道府県税事務所に提出します。個人事業税に関する届出です。
- インボイスの登録申請:取引先が事業者で、インボイスを求められる場合に検討します。登録すると、売上が少なくても消費税の申告が必要になります。消費税の簡易課税制度とは?
健康保険と年金
会社を辞めて開業する場合、健康保険と年金を自分で切り替える必要があります。
| 選択肢 | ポイント | |
|---|---|---|
| 健康保険 | 国民健康保険に加入する | 保険料は前年の所得をもとに決まる。市区町村で手続きする |
| 健康保険 | 会社の健康保険を任意継続する | 最長2年。保険料は会社負担分も含めて全額自己負担になる |
| 健康保険 | 家族の扶養に入る | 収入の見込みなど、加入先の基準を満たす必要がある |
| 年金 | 国民年金(第1号)に切り替える | 市区町村で手続きする。配偶者を扶養していた場合は、配偶者も切替えが必要 |
国民健康保険と任意継続のどちらが安いかは、前年の所得、家族の人数、住んでいる市区町村によって変わります。退職の前に、両方の保険料を確認して比べることをお勧めします。
お金の管理の準備
事業用の口座とカードを分ける
生活用の口座と事業用の口座を分けておくと、記帳のときに1件ずつ区別する必要がなくなります。屋号付きの口座が必要かどうかは、事業の内容によります。
会計ソフトを最初から使う
青色申告で65万円以上の控除を受けるには、複式簿記での記帳が必要です。クラウド会計ソフトを使い、口座とカードを連携しておけば、明細が自動で取り込まれ、記帳の負担が小さくなります。
開業前の支出の領収書を残す
開業の準備のために使った費用は、開業費として、開業後に経費にできます。開業日より前の領収書や明細も、捨てずに保管してください。
請求書の様式を決める
取引先に出す請求書の様式を用意します。インボイスの登録をした場合は、登録番号や税率ごとの消費税額など、決められた項目を記載する必要があります。
将来への備え
- 小規模企業共済:個人事業主の退職金にあたる制度です。掛金の全額が所得控除になります。
- iDeCo、国民年金基金:会社員のときより年金が少なくなる分を補う制度です。掛金は所得控除になります。
- 賠償責任保険、所得補償保険:仕事の内容によって、事故や病気への備えを検討します。
開業した年の税金のスケジュール
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 翌年2月16日〜3月15日 | 所得税の確定申告と納付 |
| 翌年3月31日まで | 消費税の申告と納付(課税事業者の場合) |
| 翌年6月以降 | 住民税の納付(年4回) |
| 翌年8月・11月 | 個人事業税の納付(対象の業種で、所得が年290万円の事業主控除を超える場合) |
| 翌年7月・11月 | 所得税の予定納税(前年の税額が一定額以上の場合) |
会社員のときは給与から天引きされていた税金を、開業後は自分で納めることになります。開業した翌年は、所得税、住民税、国民健康保険料の支払いが重なるため、あらかじめ資金を取り分けておくことが大切です。
まとめ
開業時の手続きは、「保険と年金の切替え」「税務署への届出」「お金の管理の準備」の3つに分けて考えると整理しやすくなります。期限のあるものから順に進めてください。
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