個人事業主が開業時にやること一覧|届出・口座・会計ソフト・保険の手続き

個人事業主として開業するときは、税務署への届出のほかに、保険や年金の切替え、口座や会計ソフトの準備など、いくつかの手続きがあります。期限が決まっているものもあるため、順番を整理しておくと安心です。

この記事では、開業時にやることを、時期ごとの一覧にまとめました(2026年11月時点)。

目次

結論:3つのポイント

  • 期限が最も短いのは、会社を辞めた後の健康保険と年金の切替えです。退職から14日以内が目安です。
  • 税務署への届出で注意するのは、青色申告承認申請書です。原則として開業から2か月以内です。
  • 事業用の口座と会計ソフトは、最初の取引の前に用意します。後から整理するより、はるかに手間が少なく済みます。

開業時にやること一覧

時期やること期限・目安
開業前事業用の銀行口座を作る最初の入金の前
開業前事業用のクレジットカードを決める最初の支払いの前
開業前会計ソフトを選び、口座とカードを連携する最初の取引の前
開業前屋号を決める(任意)開業届の提出まで
開業前許認可が必要な業種か確認する営業を始める前
退職後すぐ健康保険を切り替える国民健康保険は退職から14日以内。任意継続は退職日の翌日から20日以内
退職後すぐ国民年金に切り替える退職から14日以内
開業後開業届を税務署に出す開業した年分の確定申告期限まで
開業後青色申告承認申請書を出す原則として開業から2か月以内
開業後都道府県に事業開始等申告書を出す都道府県によって異なる
必要な人のみインボイスの登録申請をする開業時から登録するなら、開業した年の12月31日まで
必要な人のみ給与を払う場合の届出をする給与支払事務所の開設から1か月以内
開業後小規模企業共済などの加入を検討する随時

税務署・自治体への届出

健康保険と年金

会社を辞めて開業する場合、健康保険と年金を自分で切り替える必要があります。

選択肢ポイント
健康保険国民健康保険に加入する保険料は前年の所得をもとに決まる。市区町村で手続きする
健康保険会社の健康保険を任意継続する最長2年。保険料は会社負担分も含めて全額自己負担になる
健康保険家族の扶養に入る収入の見込みなど、加入先の基準を満たす必要がある
年金国民年金(第1号)に切り替える市区町村で手続きする。配偶者を扶養していた場合は、配偶者も切替えが必要

国民健康保険と任意継続のどちらが安いかは、前年の所得、家族の人数、住んでいる市区町村によって変わります。退職の前に、両方の保険料を確認して比べることをお勧めします。

お金の管理の準備

事業用の口座とカードを分ける

生活用の口座と事業用の口座を分けておくと、記帳のときに1件ずつ区別する必要がなくなります。屋号付きの口座が必要かどうかは、事業の内容によります。

会計ソフトを最初から使う

青色申告で65万円以上の控除を受けるには、複式簿記での記帳が必要です。クラウド会計ソフトを使い、口座とカードを連携しておけば、明細が自動で取り込まれ、記帳の負担が小さくなります。

開業前の支出の領収書を残す

開業の準備のために使った費用は、開業費として、開業後に経費にできます。開業日より前の領収書や明細も、捨てずに保管してください。

請求書の様式を決める

取引先に出す請求書の様式を用意します。インボイスの登録をした場合は、登録番号や税率ごとの消費税額など、決められた項目を記載する必要があります。

将来への備え

  • 小規模企業共済:個人事業主の退職金にあたる制度です。掛金の全額が所得控除になります。
  • iDeCo、国民年金基金:会社員のときより年金が少なくなる分を補う制度です。掛金は所得控除になります。
  • 賠償責任保険、所得補償保険:仕事の内容によって、事故や病気への備えを検討します。

開業した年の税金のスケジュール

時期内容
翌年2月16日〜3月15日所得税の確定申告と納付
翌年3月31日まで消費税の申告と納付(課税事業者の場合)
翌年6月以降住民税の納付(年4回)
翌年8月・11月個人事業税の納付(対象の業種で、所得が年290万円の事業主控除を超える場合)
翌年7月・11月所得税の予定納税(前年の税額が一定額以上の場合)

会社員のときは給与から天引きされていた税金を、開業後は自分で納めることになります。開業した翌年は、所得税、住民税、国民健康保険料の支払いが重なるため、あらかじめ資金を取り分けておくことが大切です。

まとめ

開業時の手続きは、「保険と年金の切替え」「税務署への届出」「お金の管理の準備」の3つに分けて考えると整理しやすくなります。期限のあるものから順に進めてください。

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