青色申告承認申請書の書き方と提出期限|出し忘れた場合はどうなる?

青色申告をするには、事前に税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出して、承認を受ける必要があります。この申請書には期限があり、1日でも過ぎると、その年は青色申告ができません。

この記事では、提出期限、書き方、出し忘れた場合の扱いを整理します(2026年11月時点)。

目次

結論:3つのポイント

  • 提出期限は、青色申告をしたい年の3月15日までです。その年の1月16日以後に開業した場合は、開業の日から2か月以内です。
  • 期限を過ぎると、その年は白色申告になります。青色申告は翌年からです。
  • 提出は1回だけです。一度承認を受ければ、毎年出し直す必要はありません。

提出期限

状況提出期限
すでに事業をしていて、青色申告に切り替える青色申告をしたい年の3月15日まで
その年の1月1日〜1月15日に開業したその年の3月15日まで
その年の1月16日以後に開業した開業の日から2か月以内
青色申告をしていた親などから事業を相続した亡くなった日によって、4か月以内などの特別な期限がある

たとえば、2027年5月10日に開業した場合、期限は2027年7月10日です。この日までに提出すれば、2027年分(2028年3月に申告する分)から青色申告ができます。

期限が土曜日、日曜日、祝日にあたる場合は、その翌日が期限になります。

出典:国税庁「No.2090 新たに事業を始めたときの届出書等」

期限を過ぎた場合

期限を過ぎて提出すると、その年は白色申告になり、青色申告は翌年分からになります。期限後の提出を救済する制度はありません。

開業した年は、設備の購入などで赤字になることがあります。青色申告であれば、赤字を翌年以降3年間繰り越せますが、白色申告では原則として繰り越せません。開業した年こそ、期限に注意が必要です。

申請書の書き方

記入欄書き方
納税地・氏名・職業・屋号開業届と同じ内容を書く
青色申告を始める年「令和◯年分以後」の年を記入する
事業所または資産の名称・所在地事務所や店舗の名称と所在地。自宅で事業をする場合は自宅の住所
所得の種類事業所得、不動産所得、山林所得から選ぶ
いままでに青色申告の承認の取消しや取りやめをしたことの有無該当するものを選ぶ
本年1月16日以後に新たに業務を開始した場合の開始年月日開業届の開業日と同じ日を書く
相続による事業承継の有無該当するものを選ぶ
簿記方式最高額の控除を受けるなら「複式簿記」を選ぶ
備付帳簿名実際に備える帳簿に丸を付ける。会計ソフトを使う場合は、仕訳帳と総勘定元帳を選ぶのが一般的

簿記方式は「複式簿記」を選ぶ

青色申告特別控除で65万円以上の控除を受けるには、複式簿記で記帳する必要があります。簡易簿記を選ぶと、控除は10万円までです。会計ソフトを使えば、複式簿記の知識が十分でなくても帳簿を作れます。

青色申告特別控除の金額

青色申告特別控除は、令和9年分(2027年分)から見直されます。開業の時期によって、最初に適用される金額が変わります。

要件令和8年分まで令和9年分から
複式簿記、e-Taxで申告、優良な電子帳簿の保存など65万円75万円
複式簿記、e-Taxで申告65万円65万円
複式簿記、書面で申告55万円10万円
簡易簿記10万円10万円(前々年の収入が1,000万円を超える場合は対象外)

令和9年分からは、e-Taxで申告しないと、複式簿記で記帳していても控除は10万円になります。いずれの場合も、期限内に申告することが要件です。

提出の方法

  • e-Tax:自宅から提出でき、提出した記録が残ります。
  • 郵送:郵便または信書便で送った場合、通信日付印(消印)の日が提出日として扱われます。期限が近い場合は、窓口かe-Taxが確実です。
  • 税務署の窓口:開業届と一緒に提出できます。

提出した後、税務署から承認の通知が届かないことがあります。その年の12月31日(その年の11月1日以後に開業した場合は、翌年の2月15日)までに通知がなければ、承認されたものとして扱われます。

出典:国税庁「税務手続に関する書類の提出時期」

一緒に検討する届出

まとめ

青色申告承認申請書は、期限を過ぎると1年間、青色申告の特典を受けられなくなります。開業届と同じ日に提出しておくのが、最も確実な方法です。

青色申告と白色申告の違いは青色申告と白色申告の違い|控除額・帳簿・どちらを選ぶべきかで整理しています。

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