開業届の書き方と出し方|提出期限・必要なもの・e-Taxでの提出方法

個人で事業を始めたときに、税務署に提出するのが「開業届」です。正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。提出に手数料はかからず、書く内容も多くありません。

この記事では、開業届の提出期限、書き方、提出の方法を整理します(2026年11月時点)。

目次

結論:3つのポイント

  • 開業届は、事業を始めた年分の確定申告の期限までに、税務署に提出します。以前は「開業から1か月以内」でしたが、2026年1月以後に開業した場合から変わっています。
  • 青色申告をする場合は、「青色申告承認申請書」の期限の方が先に来ます。原則として開業から2か月以内です。開業届と一緒に出すのが確実です。
  • 提出は、e-Tax、郵送、税務署の窓口のいずれでもできます。

開業届とは

開業届は、事業所得、不動産所得、山林所得が生じる事業を始めたことを税務署に知らせる書類です。提出したからといって、すぐに税金がかかるわけではありません。

項目内容
正式名称個人事業の開業・廃業等届出書
提出先納税地(通常は住所地)を管轄する税務署
提出期限事業を始めた日の属する年分の確定申告期限まで
手数料不要
添付書類原則として不要(本人確認書類の提示または写しが必要)

出典:国税庁「No.2090 新たに事業を始めたときの届出書等」

開業届を出すメリット

  • 青色申告ができるようになります。青色申告承認申請書とあわせて提出することで、青色申告特別控除などの特典を受けられます。青色申告と白色申告の違い|控除額・帳簿・どちらを選ぶべきか
  • 屋号付きの銀行口座を作れます。口座開設のときに、開業届の控えを求められることがあります。個人事業主の口座開設
  • 事業をしていることの証明になります。融資、補助金、保育園の申込み、小規模企業共済の加入などで、控えの提出を求められることがあります。

開業届の書き方

記入欄書き方
納税地住所地が原則。事務所や店舗の所在地を納税地にすることもできる
氏名・生年月日・個人番号本人の情報。個人番号(マイナンバー)を記入する
職業事業の内容がわかるように書く(例:デザイン業、飲食業、税理士業)
屋号任意。なければ空欄でよい
届出の区分「開業」に丸を付ける
所得の種類事業所得、不動産所得など、該当するものを選ぶ
開業・廃業等日事業を始めた日。自分で決めた日でよい
開業に伴う届出書の提出の有無青色申告承認申請書などを一緒に出す場合は「有」
事業の概要事業の内容を具体的に書く
給与等の支払の状況従業員や家族に給与を払う場合に記入する

開業日はいつにすればよいか

開業日に法律上の決まりはなく、事業を始めた日を自分で判断して書きます。店舗を開いた日、最初の仕事を受けた日、事業の準備が整った日などが一般的です。

開業日は、青色申告承認申請書の期限(開業から2か月以内)の起点になります。また、開業日より前にかかった準備の費用は「開業費」として扱い、開業後に経費にできます。

提出の方法

方法特徴
e-Tax自宅から提出できる。マイナンバーカードと、対応するスマートフォンまたはICカードリーダーが必要。提出した記録が残る
郵送税務署あてに送る。控えが必要な場合は、控えと返信用封筒を同封する
税務署の窓口その場で提出できる。開庁時間は平日の日中

2025年1月から、税務署は書面で提出された申告書や届出書の控えに、収受日付印を押さなくなりました。当分の間は、希望すれば、収受した日付と税務署名を記載したリーフレットを受け取れます。提出した事実を証明する必要がある場合は、e-Taxで提出して受信通知を保存する方法が確実です。

出典:国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」

一緒に出すことが多い書類

書類必要な人期限
所得税の青色申告承認申請書青色申告をする人原則としてその年の3月15日まで。1月16日以後に開業した場合は、開業から2か月以内
青色事業専従者給与に関する届出書家族に給与を払い、経費にする人同上
給与支払事務所等の開設届出書従業員に給与を払う人開設から1か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書給与を払う人が常時10人未満で、納付を年2回にしたい人随時
適格請求書発行事業者の登録申請書開業時からインボイスを発行したい人開業した年の12月31日まで
事業開始等申告書すべての人(都道府県税事務所に提出)都道府県によって異なる

青色申告承認申請書については青色申告承認申請書の書き方と提出期限|出し忘れた場合はどうなる?で詳しく解説しています。

よくある質問

会社員が副業で出してもよいか

副業でも、継続して事業として行っている場合は開業届を提出できます。ただし、開業届を出したからといって、その収入が必ず事業所得として扱われるわけではありません。規模や継続性によっては、雑所得になります。

出さないとどうなるか

開業届を出さなかったことに対する罰則はありません。ただし、青色申告ができない、屋号付きの口座を作りにくいなど、不利な点があります。所得があれば、開業届を出していなくても確定申告は必要です。

失業給付を受けている場合

失業給付は、再就職の意思があり、すぐに働ける状態にある方が対象です。開業届を出したことだけで一律に受けられなくなるわけではありませんが、事業を始めた、または開業の準備に専念していると判断されると、受給できなくなります。一方で、要件を満たせば、自営を始めた方が再就職手当を受けられる場合があります。受給中の方は、開業届を出す前に、ハローワークで取扱いを確認してください。

扶養に入っている場合

開業届を出しただけで扶養から外れるわけではありません。健康保険の扶養は、年間の収入が130万円未満(60歳以上の方などは180万円未満)であることなどが基準です。ただし、事業の収入からどの経費を引いて判定するかは、加入先の健康保険によって扱いが異なり、税金の計算上の所得とは一致しないことがあります。事業を始める前に、加入している健康保険に確認してください。

まとめ

開業届は、書く内容が少なく、提出も難しくありません。注意したいのは、青色申告承認申請書の期限です。開業届と一緒に提出しておけば、出し忘れを防げます。

開業時の手続きの全体は個人事業主が開業時にやること一覧|届出・口座・会計ソフト・保険の手続きにまとめています。

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