個人事業主の経費にできるもの・できないもの|判断の基準と一覧

個人事業主になると、「これは経費になりますか」という疑問が毎日のように出てきます。領収書があれば経費になる、というわけではありません。判断の基準は一つで、その支出が事業の売上を得るために必要だったかどうかです。この記事では、経費にできるもの・できないものを、判断の基準とあわせて整理します(2026年11月時点)。

目次

結論:3つのポイント

  • 経費になるのは、売上を得るために直接必要だった費用と、その年の販売費・一般管理費など事業上の費用です。
  • 生活費と事業費が混ざる支出(自宅の家賃、電気代、スマートフォン代など)は、事業で使った部分をはっきり分けられる場合に、その部分だけが経費になります。
  • 所得税・住民税、罰金、自分や同じ家計の家族への給料(原則)、国民健康保険料・国民年金保険料は、経費にはなりません。

経費の基本的な考え方

所得税の計算では、事業の収入から「必要経費」を引いた残りが事業所得になります。必要経費に入るのは、次の2つです。

  1. 売上原価など、収入を得るために直接かかった費用
  2. その年に生じた販売費、一般管理費、その他業務上の費用

大切なのは、支出の名目ではなく、事業との関係を説明できるかどうかです。同じ飲食代でも、取引先との打合せなら経費になり、家族との食事なら経費になりません。税務調査で聞かれるのは「誰と、何のために」です。領収書や請求書に、相手先と目的を書き残しておくと説明がしやすくなります。

経費になるかの判断の流れ。事業の売上を得るために必要か、生活と共用の支出かで判断する

経費にできるものの一覧

勘定科目主な内容注意点
仕入・外注費商品の仕入、外部への業務委託売れ残った在庫は、その年の経費になりません(期末の棚卸が必要です)。
地代家賃事務所・店舗の家賃自宅兼事務所は事業で使う部分だけです。
水道光熱費・通信費電気代、インターネット、携帯電話自宅と共用の場合は事業分だけです。
旅費交通費電車、タクシー、出張の宿泊費自宅から事務所への移動も、事業のための移動なら対象です。
接待交際費取引先との飲食、贈答個人事業主には法人のような上限額はありませんが、事業との関係が必要です。
消耗品費文具、10万円未満の備品10万円以上のものは原則として減価償却です。
減価償却費パソコン、車、機械など青色申告なら少額減価償却資産の特例が使えます(後述)。
租税公課個人事業税、事業用の固定資産税・自動車税、印紙税所得税・住民税は対象外です。
支払手数料振込手数料、税理士報酬、決済手数料 
広告宣伝費ウェブ広告、チラシ、ウェブサイト制作費 
新聞図書費・研修費業務に関する書籍、セミナー業務との関係が薄い資格取得費は対象外になることがあります。
専従者給与家族従業員への給与青色申告で、事前に届出をした場合に限ります。

経費にできないもの

支出理由
所得税・住民税個人の所得にかかる税金で、事業の費用ではありません。
罰金・科料・過料、延滞税・加算税法律で経費に入れないと定められています。交通違反の反則金も同じです。
国民健康保険料・国民年金保険料経費ではなく、社会保険料控除として所得から引きます(結果として税金は減ります)。
自分への給料個人事業主には、自分に給料を払うという考え方がありません。
同じ家計の家族への家賃・給料原則として経費になりません。例外が青色事業専従者給与(届出が必要)と、白色申告の事業専従者控除です。
自分の健康診断・人間ドック事業主本人の分は生活上の支出とされます。従業員の分は福利厚生費になります。
スーツ・普段着私用でも着られるものは、原則として経費になりません。
生活費、家族との食事・旅行事業と関係がありません。

「経費にならない=税金が減らない」とは限りません。国民健康保険料や国民年金保険料、小規模企業共済の掛金、iDeCoの掛金は、経費ではなく所得控除として全額を引くことができます。

迷いやすい支出の考え方

自宅兼事務所の家賃・電気代

生活と事業の両方で使っている支出(家事関連費)は、事業に必要な部分をはっきり区分できる場合に、その部分だけを経費にできます。分け方は、床面積や使用時間など、説明できる基準を使います。詳しくは家事按分のやり方で解説しています。

一人での食事代・カフェ代

一人の昼食は、会社員が自分で払う昼食と同じで、経費になりません。取引先との打合せの飲食代、作業場所として使ったカフェ代(作業のための場所代という性格のもの)は、事業との関係を説明できれば経費になります。

パソコン・スマートフォン

10万円未満なら、買った年に全額を経費にできます。10万円以上のものは、原則として数年に分けて経費にします(減価償却)。青色申告をしている場合は、少額減価償却資産の特例により、一定金額未満のものを買った年に全額経費にできます。この金額は、2026年4月1日以後に取得するものから、30万円未満から40万円未満に引き上げられました(年間合計300万円まで)。私用でも使う場合は、事業で使う割合だけが対象です。

開業前に使ったお金

開業の準備のために使った費用(開業前の打合せ、市場調査、ウェブサイト制作費など)は、開業費として資産に計上し、開業後の好きな年に経費にできます。開業前の領収書も捨てずに保管してください。

証拠の残し方と保存期間

  • 領収書・請求書・レシートを保存します。電子データで受け取ったもの(メール添付のPDF、ウェブからダウンロードした領収書など)は、電子データのまま保存する必要があります。
  • 帳簿と書類の保存期間は、青色申告の場合は原則7年(一部の書類は5年)、白色申告の場合は帳簿7年・書類5年です。
  • 消費税の課税事業者は、仕入税額控除のために、原則としてインボイス(適格請求書)の保存が必要です。
  • 事業用の口座とクレジットカードを分けておくと、経費の漏れと私用の混入をどちらも防げます。

まとめ

  • 経費かどうかは、事業の売上を得るために必要だったかで判断します。
  • 私用と共用の支出は、事業分をはっきり分けられる部分だけが経費です。
  • 税金・罰金・自分や家族への支払いには、経費にならないものがあります。
  • 説明できる記録(誰と、何のために)を残すことが、いちばんの対策です。

出典:国税庁 タックスアンサー No.2210「やさしい必要経費の知識」、No.2100「減価償却のあらまし」

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