ライフプラン

2022/2/24

金投資の税務~気を付けたい譲渡益の確定申告

有事の金と昔から言われてきましたが、特に戦争リスクが高まると安全資産である金の価格が上昇する傾向がありました。 ウクライナ危機などにより、金の価格が上昇しており、売却を検討している話を聞くことが増えてきました。そのため、今回は金の売却を行い譲渡損益が生じた場合の損益について記事にしております。 金投資とは ETFや先物などではなく、金貨、金の延べ棒などの現物の金への投資となります。 純金積立の場合、自分の金が会社で個別に管理されておらず、全体の一部となっているケースもあります。 国によっては金の装飾品とし ...

2022/2/13

【米国】米国の銀行口座を開設するなら利用したいPOD(Payable-On-Death)~死亡時受取人指定付預金

八ツ役公認会計士事務所では、移住予定や海外投資のための海外口座開設サポートや、日本での税務申告を行っております。 今回、米国で銀行口座を開設する方にも説明することがある、POD(Payable-On-Death)について記事にしております。 POD(Payable-On-Death)とは 死亡時受取人指定付預金のことで、口座名義人が亡くなったときに、プロベイトを経ることなく、指定された受取人に口座残高を移すことができる制度となります。 金融機関によっては、米国居住者に限定している事がありますが、利用できる ...

2022/2/8

【米国】FBAR(海外銀行口座および金融機関口座の報告書)~米国での確定申告で必要となる海外口座情報

八ツ役公認会計士事務所では、海外赴任する方の納税管理人や、移住した後の日本で必要となる確定申告を行っております。今回、米国在住の方々質問を受けることがあるFBAR(Report of Foreign Bank and Financial Accounts)について記事にしております。日本から米国赴任や移住している方を前提にしております。 FBAR(Report of Foreign Bank and Financial Accounts)とは 毎年、米国市民等は、銀行機密保護法という法律に基づいて、銀行口 ...

2022/1/4

【エストニア】法人設立手続き~1日でヨーロッパに法人設立可能

エストニアは電子国家として有名で、日本でも会社設立が簡単にできるというニュースを目にすることもあります。 エストニアは自国民向けだけでなく、海外の人向けにe-Residencyという電子居住権を提供しております。e-Residency登録者はエストニアで簡単に法人設立が可能となっております。   エストニアで法人設立するかもが多いのか、2022年1月1日から法人設立費用(日本でいう登録免許税)が190ユーロから265ユーロに値上げされることになりました。 どうせ会社を設立するなら値上げ前がいいの ...

2021/11/19

暗号資産(仮想通貨)の相続時の取り扱い

暗号資産(仮想通貨)に投資をする方が増えてきており、相続が生じた際の取り扱いについて気になる方も増えているかと思います。 相続時の暗号資産(仮想通貨)の取り扱いについて記事にしております。   相続や贈与時の暗号資産(仮想通貨)の取り扱い 日本の税法での取り扱い 相続税法では、個人が、金銭に見積もることができる経済的価値のある財産を相続若しくは遺贈又は贈与により取得した場合には、相続税又は贈与税の課税対象となることとされています。 仮想通貨については、決済法上、「代価の弁済のために不特定の者に対 ...

2022/2/24

消費税の簡易課税制度とは〜制度概要とメリット・デメリットを徹底解説

消費税において一大イベントの一つであるインボイス制度が2023年10月から始まるため、徐々に話題になることも増えてきました。 インボイス制度は、課税事業者にとってシステム対応等が必要になり、影響が大きいと思う方もいるかと思います。しかし、実際には免税事業者が、課税事業者との取引を維持するためにも対応が必要となっていく可能性が高いと考えております。 仮に免税事業者が課税事業者に移行したとしても、影響を緩和できる可能性がある簡易課税制度について記事にしております。   簡易課税制度とは 中小事業者の ...

2022/2/24

【米国】配当を自動再投資できるDRIP(Dividend Reinvestment Plan)の税務

米国の証券口座で配当を自動再投資できるDRIP(Dividend Reinvestment Plan)を利用している投資家も多いと思います。 八ツ役公認会計士事務所では、日本だけでなく海外の証券会社を活用した投資について記事を投稿することもあり、今回、日本人でも開設可能な米国の証券会社のInteractive Brokers(インタラクティブ・ブローカーズ証券)、Firstrade(ファーストレード証券)を前提に、DRIPについて記事にしております。   DRIP(Dividend Reinve ...

2022/2/24

インボイス制度の太陽光発電事業への影響

太陽光発電では、当初、課税事業者として消費税還付を行い、その後、売電収入が1,000万円を超えないように4基まで投資をして免税事業者となり、売電収入の消費税も利益として見込んでいた方が多いかと思います。インボイス制度により、これができなくなる可能性があります。 個人的には、インボイス制度は太陽光発電事業を行う、免税事業者にとってのインパクトは大きいと感じています。また、インボイス制度自体を知らない投資家の方も多く、業者から触れられることがなかったりします(私が参加した商談では聞いたことがないです)。 &n ...

2022/2/24

【香港】会計と税務と租税条約

日本から一番近いタックスヘイブンである香港。シンガポールの台頭と中国との関係で相対的な魅力が落ちてきておりますが、2021年の国際金融センターランキングでは香港は4位となっており、シンガポール(5位)や東京(7位)よりも上位となっております。 東京はランクを落としており、Shenzhen(深圳)に抜かれかねない状況となっております。   香港とは 正式名称は中華人民共和国香港特別行政区のことで、1997年7月1日に英国から中国に返還され、50年間一国二制度を取ることとなっております。東京から5時 ...

2022/2/24

【エストニア】会計と税務と租税条約

IT技術の発展とともに、場所に囚われることなく働くためのハードルが年々下がってきております。 2020年3月以降はコロナウィルスの感染拡大に伴うテレワークの浸透や、観光地でリモートで仕事をするワーケーションの増加により、これまで出社を前提としていた働き方に変化が出てきました。 日本においてはまだ紙やハンコが必要となるなど、完全にリモートでデジタルだけで対応することが難しいのですが、東欧のバルト三国の一つ、エストニアでは行政手続きのデジタル化が進み、エストニア国内だけでなく、海外からも法人運営が簡単にできる ...

2022/2/24

海外資産を持つことのメリットとリスク

日本人で米国や香港などを中心に、海外資産を保有する方が増えております。海外資産を保有することはメリットも多く、当事務所でも積極的にサポートをしております。 今回は日本ではなく海外資産を保有するメリットとリスクについて記事にしております。   海外資産を保有する動き 日本は、金利が長期間にわたり超低金利を続けており、また株価については長期的に上昇しておらず、投資対象国として魅力があるとはいえない状況です。税率は高く少子高齢化に伴う老後の不安が高まっています。 日本が投資対象国としての魅力が低いこと ...

2021/9/7

海外資産の相続手続き〜プロベイト

日本人で米国や香港などを中心に、海外資産を保有する方が増えております。海外資産を保有することはメリットも多く、当事務所でも積極的にサポートをしておりますが、どうしても忘れてはいけないのが、海外相続リスクとなります。 日本人が日本と海外に資産を保有している状態で相続が生じた場合、日本だけで相続手続きを行えばいいと想定している方もおられますが、実際には日本だけでなく資産を保有している国においても相続手続きが必要となります。 今回は日本にない海外の相続手続きのプロベイト(Probate)について記事にしておりま ...

2021/11/9

国外財産調書〜海外資産を保有する場合には注意したい報告調書

日本の経済が右肩上がりとは言い難い状況で、海外志向の方などを中心に資産を海外で保有することが増えております。国外に財産を保有している場合に、避けて通ることが難しい国外財産調書という制度があり記事にしております。 八ツ役です。投稿頻度は多くありませんがTwitterもやっています。 国外財産調書制度とは 国外財産調書制度とは、日本の居住者が12月31日時点において合計5,000万円超の国外財産を保有している場合には、国外財産調書(保有する国外財産の内訳明細書)を作成して、翌年3月15日までに所轄の税務署長に ...

2022/2/24

国外転出時課税制度〜海外移住時の資産への課税

ビットコインをはじめとする仮想通貨(暗号資産)の価格が上昇や米国株式の上昇に伴い、資産形成後の生活の拠点を海外に移したり、計画されている方が増えております。多額の資産を保有している方の海外移住については、出国時に含み益に対して課税を行う制度(国外転出時課税制度)があります。 八ツ役公認会計士事務所では、日本だけでなく海外の活用について記事を投稿することもあり、今回、出国時の課税制度について記事にしております。   国外転出時課税制度 2015年7月1日以後に国外転出(国内に住所及び居所を有しない ...

2022/2/24

非居住者と居住者の違い

八ツ役公認会計士事務所では、非居住者についての記事を投稿することもあり、今回、居住者と非居住者の違いについて記載しております。 非居住者とは 非居住者とは、居住者以外の個人となります(所得税法2条1項5号)。 外国に1年の半分以上滞在していれば、非居住者になると考えている方もおりますが、実際には日本の居住者になる場合があります。 非居住者を理解するには、居住者についても理解する必要があります。   居住者と非居住者の区分 非居住者は居住者以外の個人のため、居住者(永住者及び非永住者)に区分される ...

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