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【エストニア】法人設立手続き~1日でヨーロッパに法人設立可能

2022年1月2日

エストニアは電子国家として有名で、日本でも会社設立が簡単にできるというニュースを目にすることもあります。

エストニアは自国民向けだけでなく、海外の人向けにe-Residencyという電子居住権を提供しております。e-Residency登録者はエストニアで簡単に法人設立が可能となっております。

 

エストニアで法人設立するかもが多いのか、2022年1月1日から法人設立費用(日本でいう登録免許税)が190ユーロから265ユーロに値上げされることになりました。

どうせ会社を設立するなら値上げ前がいいので、2021年12月31日にエストニアで法人設立を行ってみました。

今回はエストニアでの法人設立手続きについて記事にしております。

 

個人での法人設立の大前提として、e-Residencyを取得が必要です

エストニアでの法人設立のポイント

  • e-Residencyを持っていることが前提
  • 設立登記手続きは簡単で1日で完了する
  • エストニア内に他の会社と同じ社名は登記できない
  • エストニアでの住所とコンタクトパーソンの準備(通常、サービスプロバイダーに依頼)
  • 初年度は3つの費用が掛かる(設立手続き報酬、設立費用、エストニアでの住所とコンタクトパーソンの報酬)
  • 簡単な英語の読み書きは必要

エストニアでの法人設立に必要なもの

  • e-Residency kit(PIN含む)
  • クレジットカードやPaypalアカウント
  • パソコン(e-Residencyカードの読み取りができる状態にソフトをインストールしておく)

エストニアでの法人設立及び年間での費用

法人を設立すると日本では様々な費用が掛かりますが、それはエストニアで法人を設立した場合も同様となります。

価格についてはTuneUpというコストが抑えることができるサービスプロバイダーを参考にしています。他の会社だともう少しコストが上がるかと思います。

設立初年度

設立費用はどのサービスプロバイダーを使ってもかかってきます。日本で法人設立の時に生じる登録免許税をイメージするといいかと思います。

項目 金額
設立費用(State fee) 265ユーロ
設立費用報酬 20ユーロ
初年度のエストニアでの法人住所及びコンタクトパーソン報酬(Legal address & contact person fee) 125ユーロ
合計 410ユーロ

2年目以降

各種レポートを自分で行うことを前提にすると、住所とコンタクトパーソン報酬だけになります。

項目 金額
エストニアでの法人住所及びコンタクトパーソン報酬(Legal address & contact person) 125ユーロ
合計 125ユーロ

エストニアでの法人設立手続のための事前準備

e-Residencyカードの準備

e-Residencyの登録をしていることが前提となっています。登録をしていない方は先にe-Residencyの登録をする必要があります(数週間はかかる想定)。

社名の決定

日本では同じ社名でも登記つけることができますが、エストニアでは同じ社名は認められていないようです。そのため、同じ社名の会社がないことを調べておいた方がいいです。

e-Business RegisterのSearch for a legal personから社名を検索することができます。

https://ariregister.rik.ee/eng

サービスプロバイダーの決定(法人設立、住所とコンタクトパーソン)

e-Residency Market Placeにて、エストニアでの法人住所及びコンタクトパーソン報酬(Legal address & contact person)サービスを提供している会社を探します。

私は、最初はコストを下げたかったので、2021年12月30日時点でエストニアでの法人住所及びコンタクトパーソン報酬(Legal address & contact person)サービスが一番安かったTuneUpという会社にしました。

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日本語によるサービスを提供していたSetGoを利用している日本人が多いかと思います。もし、多くの日本人が利用しているサービスプロバイダーがいいのでしたらSetGoも有力な候補になります。

ただし、2021年6月より日本語によるカスタマーサポートの提供は終了していますので、日本語でのサービスは期待できません。

SetGo | Set Goals. Go Business.
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エストニアでの法人設立手続

自分でe-Business Registerから手続きを行う方法と、サービスプロバイダーにお願いする方法があります。

私はTuneUpというサービスプロバイダーを利用しておりますので、以下ではTuneUpを活用した手続きの流れを記載しております。他のサービスプロバイダーを利用したとしても、手続きの流れは大きく変わらないと思います。

サービスプロバイダーの会社設立ページにアクセス

e-Residencyの登録をしていることが前提となっています。

法人登記はe-Business Registerで行うこともできますが、サービスプロバイダーを使った方がより簡単です。

Personal infomationを入力

FULL NAME 英語でのフルネーム
EMAIL ADDRESS メールアドレス
PHONE NUMBER* 国番号を付けて電話番号を記載
PERSONAL IDENTIFICATION CODE e-Resiencyカードに記載のある11桁の番号

*英語での電話番号の書き方についてはリンク先の記事を参考にしてください。

国際電話のかけ方

国際電話を携帯電話でかける場合 “+”と”国番号”と”電話番号”を繋げてかけることになります。 ただ、2点注意が必要です。 "電話番号"が0から始まる場合は、0を除く必要があります。 ”電話番号”に” ...

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申請者の住んでいる場所を入力

英語での住所の記載方法は、日本語と異なりますので注意が必要です。

STREET ADDRESS 町名・丁・番・号
ZIP/POSTAL CODE 郵便番号
CITY 市や区
STATE/PROVINCE 県名
COUNTRY 国名

個人の住所を記載します。住所の書き方についてはリンク先の記事を参考にしてください。

Company infomationを入力

COMPANY EMAIL ADDRESS 会社のメールアドレス
COMPANY NAME 会社名
PLEASE DESCRIBE YOUR BUSINESS ACTIVITY & ANY ADDITIONAL DETAILS 会社の事業内容を記載(簡単で大丈夫)
I WOULD LIKE TO APPLY FOR VAT LIABILITY VATの申請をする場合は "Yes" を選択
私はとりあえず "No" を選択しています。
I WOULD LIKE TO ESTABLISH A COMPANY WITHOUT THE SHARE CAPITAL CONTRIBUTION 資本の払込をせずに設立する場合は "Yes" を選択。

"Submit"  をクリックするとサービスプロバイダーへの申し込みとなり、登記手続きを始めてくれます。

メールで連絡が来ますが、設立時のサービスプロバイダーの報酬、Legal address & contact personの年間報酬及びState feeをクレジットカード/Paypalで行うかの確認があります。クレジットカード/Paypalで支払う場合は支払総額が5%程度上乗せされます。

私はPaypalでの支払いを選択しましたが、直ぐにPaypalでの支払いに関するメールが届き、支払いを行いました。

e-Business Registerでの登録手続き

サービスプロバイダーが会社設立に必要な基本情報を入力した後に申請者に連絡がきますので、申請者はe-Residencyカードを使用してサインすることが求められます。

e-Business Registerのサイトにアクセス

サービスプロバイダーでの手続きが進み、Beneficial owner(自分)のサインが必要なタイミングで連絡が来ると思います。連絡が来たら、e-Business Register にアクセスして LOGIN をクリックします。

 

e-Residencyカードを使用してログイン

LOGIN をクリックした後に、 ID-KAART をクリック。

e-Residencyカードをセットして、"iD-KAART" をクリックして、PINを入力します。

e-Business Registerで手続き中の会社設立申請を開く

"My undertakings" に手続き中の申請があるので、該当する申請を選択します。

e-Residencyカードを使用してサインを行う

該当ページの下部にあるBeneficial owner(自分)のサインをクリックしてPIN2 codeを入力します。

サービスプロバイダーにサインが完了した報告を行う

Beneficial owner(自分)がサインした後にContact personに連絡して、サービスプロバイダーのサイン及びState feeの支払いなどの手続きを進めてもらいます。

サービスプロバイダーが申請書を提出

サービスプロバイダーがサインして、State feeの支払いや登録情報を送信をしてくれます。そして、法人設立手続きとしては以上となります。

エストニアでの法人設立の感想

エストニアは法人設立がすぐにできるという話を聞いていましたが、本当に早く簡単にできました。

2022年1月から法人設立の際に必ず発生するState feeが70ユーロ程度値上がりしてしまうので、2021年12月31日までに何としても手続きをしたかったので、2021年12月31日に手続きを行いました。

年末のため営業していないかと心配しましたが、普通に連絡はつきました。当日の時間軸としては以下の通りです。

16時09分:サービスプロバイダーのHPで手続き開始

16時42分:サービスプロバイダーの方とメールでの連絡開始

21時55分:エストニアのRegistration Departmentから登記完了の連絡

 

日本での法人設立についても非常に早くなったと思いますが、それでもエストニアでの1日で全て完了するスピード感には感動しました。

e-Residencyカードを作った方で、多くの方がエストニアでの法人設立を検討したと思います。

事業内容が決まっていなかったり、英語やLegal address & contact personの年間コストが気になったりします。年間で生じるコストはどんどん下がってきておりますので、とりあえず会社を作ってみて、オンラインビジネスの受け皿にしてみるとかでも面白いかもしれません。

参考サイト

エストニアでの会社設立についての記事は少ない印象があります。私がエストニアでの会社設立の際に参考にしたサイトは以下の通りです。

keisuke_chibaさん(自分でe-Business Registerで会社設立手続きを行っています)

https://keisuke-chiba.hateblo.jp/entry/2017/11/07/233606

池澤 あやかさん(当時は日本語のサポートもあったSetGoで会社設立手続きを行っています)

https://note.com/ikeay/n/n8042f653c70d

 

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