日本人が、日本にいながら開設できる海外口座。
海外に住んでいるならば現地の口座に開設しやすいですが、日本に住んでいると開設できる海外口座が限定的になってしまいます。
10年近く前ではヨーロッパでも香港でも日本人による口座開設は容易に行えましたが、近年は開設が難しくなっております。ですが、まだまだ日本に住んでいても開設できる金融機関はあります。
海外口座のメリット
日本ではアクセスできないタイプの商品にアクセスする事ができる
●最近、日本の証券会社でも海外で上場しているETFの取り扱いが拡大しておりますが、実際には取り扱っていないETFの方が圧倒的に多い。
●個別企業への債券投資が容易。
●オフショアファンドなどへの投資。
外貨預金について一定額について保護される
日本の銀行で外貨預金を行い預けている銀行が潰れた場合、預金保険の対象外のため損失となるケースがあります。海外口座では一定額まで保護されるケースがあります。
居住国が替わっても資産の移動をする必要がない。
仮に日本から海外に引っ越し場合でも、その逆でも、いちいち資産を移動させる必要が無い事が多いです。日本の証券会社に資産を置いておいた場合、日本の非居住者になる際には口座を閉鎖する必要があるケースが有ると思います。
海外口座のデメリット
税務手続きが煩雑
●配当・売却益に対して、米国ではW-8BENを提出していれば10%の源泉徴収が行われて追加の手続きは不要ですが、日本では確定申告が必要で大体10%の税金を追加で支払います。
●相続手続きが非常に大変になるケースがあります。共有名義や会社名義にしておらず、個人名義の場合、米国でプロベートという手続きを行ってから(通常は並行して)日本の相続手続きを行う必要があります。複数の専門家に依頼する必要があるため事前の対策を行っていないと、大変なコストがかかってしまいます。
●5,000万円を超える資産を海外で保有すると国外財産調書を所轄税務署長に提出する必要があります。
英語等の現地の言語が必要
ホームページは日本語でなく現地の言語や英語のケースがほとんどですので、ある程度の語学が必要となります。国をまたぐ送金時に電話もかかってきたりします(送金額等により異なる)。
為替コスト、海外送金にコストがかかる
日本と海外の資金移動する際に、為替コストや送金コストが生じます。
制度変更による口座閉鎖が起こることがある
国の制度変更により、口座を閉鎖しなくては行けないケースがあります。
Fintech企業の活用
近年はFintechにより既存の金融機関ではないベンチャー企業によるサービスが増えてきました。
海外送金を例にすると、以前は銀行や郵貯から送金し、1ドル1円さらに送金手数料を取られたり、送金手数料が安い銀行を使用しても送金手数料か為替手数料のいずれかは高いケースがほとんどでしたが、TransferWiseがサービス提供を始めてからは送金コストが一気に下がりました。
実際に海外口座を開設するか
日本の居住者であっても、海外口座を開設する事は、銀行口座だけでなく証券口座も可能です。ただ、全ての金融機関ではなく限定的ですので、希望する金融機関で開設可能かどうかは確認が必要です。開設可能な金融機関の中から選ぶことが通常です。
また、維持する際にも、日本では求められない手続きがあったりするのは事実です。
個人的にはデメリットを上回るメリットがあるため海外口座を活用しておりますが、自分で対応する手間やコストが生じますので、実際に開設するかどうかは慎重に検討する必要があります。
