海外赴任や移住により日本の非居住者になった場合の、銀行各社の対応状況等について記載しております。
海外で生活し始めても日本での資金移動を行う機会は一定数あるため、出国前に日本の銀行口座の整理を行うことをお勧めします
海外生活については、以下で全体に関する内容を記載しております。
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銀行各社の対応(2019年5月31日時点)
サマリー
各社の対応方針だけを知りたい場合、以下の表だけで確認できます。
銀行 | 口座 | 備考 |
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○ | 非居住者の届けを行う事により利用可能。 |
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○ | グローバルダイレクトを利用すると非居住者になった後もサービスを受けれます。ただ、毎月300円の手数料がかかります。 |
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○ | 海外勤務者向け日本国内送金サービスの利用が可能。 |
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○ | 非居住者向けにSMBCダイレクト・グローバルサービスを展開しており、月額216円(消費税込)で利用可能。 |
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△ | 原則解約。 |
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○ | 海外赴任などにより非居住者となられた場合も利用可能。国内の振込については、非居住者になる前に登録していた先に対してのみ可能。 |
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× | 解約 |
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× | 解約 |
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× | 解約 |
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× | 解約 |
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△ | お問い合わせ窓口まで連絡。解約とまでは記載されていない。 |
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× | 解約 |
ゆうちょ銀行
Q 海外に長期赴任予定ですが、ゆうちょ銀行の口座はそのまま保有してもよいですか。
A 当行におきましては、海外への各種お知らせ方法等がないため、可能な限り、現在お持ちの口座は解約していただくようお願いしております。ただし、赴任後も給与の振込み等で利用される目的があれば、非居住者の届けのお手続きを行っていただいたうえで保有することは可能です。その場合、払戻し、預け入れ、残高照会のお手続きは第三者に委任していただいたうえで、ご利用いただけます。なお、継続的に第三者に委任してお手続き等をしていただく場合は、利用代理人を設定いただくこともできますので、窓口にてお手続きしてください。
三菱UFJ銀行
<海外住所へ変更時の注意事項>
- 海外住所に変更された場合、三菱UFJダイレクトの一部の取引(投資信託等)が利用できなくなります。
- 海外住所に変更されますと非居住者となり、地方税を徴収しない取り扱いとなります。また、三菱UFJ銀行以外の日本国内の預金口座へお振り込みされる場合、送金先の銀行がお受取人さまの口座へ入金する際に、日本国外の居住者からの送金であるとしてお受取人さまより円為替取扱手数料をいただく場合があります。
- 海外住所への変更はインターネットバンキングまたはお取引店でお手続きください。ご契約状況によっては、インターネットバンキングで住所変更のお手続きができない場合がございます。その際には、お取引店にご相談ください。
- 外国送金等の一部取引では、取引完了後に当行から通知物を発送することがありますが、海外への発送はできません。郵便物が不着になると、一部取引ではお取引ができなくなるため、日本国内の住所(連絡先住所)をお届けいただくことを推奨します。連絡先住所の新たなお届けは、お取引店でお手続きください。
三菱UFJ銀行はグローバルダイレクトを利用すると以下のサービスを引き続き利用できます。
残高照会 | 外国送金 |
明細照会 | 定期預金 |
振込 | 外貨預金 |
住宅ローンの一部繰上返済 | 等 |
毎月300円の手数料がかかります。
海外在住の場合、投資信託の取引・住宅ローンの申込等、利用できないサービスがあります。
出国前にグローバルダイレクトの利用申請を行う必要があり、出国後に利用申請をすることができません。
みずほ銀行
大切なお知らせ
みずほダイレクトやATMでの振込・振替は日本国内にお住まいのお客さまを対象とするサービスです。日本国外にお住まいのお客さまの、みずほダイレクトやATMでの振込・振替などの各種銀行手続きは外国送金に該当します。そのため、金融機関は外国為替および外国貿易法(外為法)の定めに準じ、送金目的等の確認を行う必要があります。
本サービスのご利用にあたっては、みずほ銀行に海外勤務者であることのお申し出が必要です。
海外にて日本国内の口座から他の日本国内の口座への送金を希望の場合は、都度「海外勤務者向け日本国内送金サービス」の利用をお願いします。
日本国内に帰国後は、住所が決まり次第、取引店に連絡のうえ所定の手続きを行うことで、みずほダイレクトでの振込・振替、みずほ銀行キャッシュカードでの振込等が利用できるようになります。
日本国外に住んでいる預金者の日本国内での送金は海外送金に該当するということで、通常の海外送金みたいに数千円の手数料がかかるのかと心配しました。
通常の国内送金とあまり変わらないようで、以下の通りです。
送金手数料は以下の通り(消費税非課税)
振込金額 | 3万円未満 | 3万円以上 | |
みずほ銀行宛 | 同一店 | 無料 | |
本支店 | 100円 | 200円 | |
他行宛 | 200円 | 400円 |
三井住友銀行
SMBCダイレクト・グローバルサービスを展開しており、SMBCダイレクトをご利用のお客さまで、海外勤務や海外留学により海外にお住まいとなるお客さまおよび同伴されるご家族の方が利用できるサービスとなっています。
提供サービスは、残高照会、振替、国内振込、外国送金、セキュリティ関連登録、お取引明細の送付。
月額216円(消費税込)かかります。申込月と翌月分の利用料が無料。
送金手数料は以下の通り(消費税非課税)
振込金額 | 3万円未満 | 3万円以上 | |
三井住友銀行宛 | 同一店 | 100円 | |
本支店 | 200円 | ||
他行宛 | *1宛 | 200円 | |
その他 | 300円 | 500円 |
*1 みなと銀行、SMBC信託銀行(プレスティア)
新生銀行
Q 海外へ引っ越し(転出)することになった場合の手続き方法を教えてください。
A 海外に転出される(住民票の除票手続きを行う)場合は、原則として口座解約のお手続きをお願いしております。
口座解約については、口座解約の手続き方法を教えてください。をご覧ください。
※お届出の住所に郵送物が届かない場合、居住性の確認が取れないためお口座のご利用に一部制限をかけさせていただく場合がございます。
新生総合口座パワーフレックスは、ご利用いただく方を日本国内に居住される個人のお客さまに限らせていただいておりますが、
短期滞在等で住民票を除票されない(住民票を日本に残される)場合には、口座解約の必要はありません。
国内で住民票住所を変更される場合には、通常の住所変更手続きをお願いします。
住所変更手続き詳細は住所変更手続き・電話番号変更手続きをご覧ください。
新生銀行は以前は外貨や海外向けサービスに力を入れている印象がありましたが、原則は口座解約となります。ただ、※での記載から考えると、郵便物が届く連絡先住所がある場合、口座は維持することもできるかもしれません。
プレスティア SMBC信託銀行
非居住者口座について
当行では登録住所を国内から海外に変更される際「住所変更届 兼 居住性変更に関する届出書」をご提出いただいくことにより、同時に居住性を居住者から非居住者に変更していただいております。また、2017年1月1日以降に住所変更をされるお客様は、「実特法に基づく届出書(任意・異動)」等のご提出が必要となる場合もございます。
海外赴任などにより非居住者となられた場合も、プレスティア オンライン、プレスティアホン バンキングを通じて、引続きSMBC信託銀行プレスティアの銀行口座をご利用になれます。
非居住者でも利用できる主なサービス
- - 外貨預金のお取引
- - プレミアム・デポジットのお取引*1
- - 登録済送金先への送金*2
- - 送金資金のお受取り
- - 投資信託の売却(プレスティア オンラインを除く/特定口座でのお取引は不可)
*1 米国居住者に該当するお客様については、お取引を承れないことがあります。
*2 非居住者となられた後は、プレスティア オンラインにて送金先の登録はできません。また、お取引に一部制限がございます。詳しくはお問合せください。
ただし、非居住者に申請した場合は、利子所得や配当所得にかかわる源泉税率の変更のほか、当行でのお取引およびサービスに下記のような一部制限がございますのでご注意ください。
利用停止となるサービス
- - バンキングカードによるATMでの振込
- - プレスティア オンライン、プレスティア モバイルでの国内の都度振込
- - プレスティア マルチマネークレジットの利用(新規借入れ)
- - 投資信託総合口座の開設、特定口座の開設、購入取引およびスイッチング取引
- - 証券取引口座の開設、債券の購入・売却取引(証券取引口座保有者の場合)
- - 保険商品の新規申込み
非居住者になる前に登録した送金先にしか振り込めないのは想定外の制限になりますが、口座は維持できます。
住信SBIネット銀行
非居住者となる場合のお手続き
当社の口座開設後、海外勤務などで非居住者となる場合は、当社の口座を解約していただく必要があります。ご不明な点がある場合は、カスタマーセンターへご連絡ください。
楽天銀行
Q 海外に住んでいても口座開設できますか?
A 日本国内にお住まいの方のみとさせていただいております。
Q 日本人ではないのですが、口座を作ることはできますか?
A 外国為替及び外国貿易法上の「居住者」(※)であれば、外国人の方も口座を開設することができます。
ただし、ホームページや口座開設の手続きでお送りする書類は全て日本語です。
また、外国為替及び外国貿易法上の「居住者」から「非居住者」になる際には口座をご解約いただきます。
※外国籍の方における外国為替及び外国貿易法上の居住性について
・本邦内(日本国内)にある事務所に勤務されている方、もしくは本邦(日本)に入国後6ヶ月以上経過されている方は、「居住者」となります。
・上記以外の方は、「非居住者」となります。
海外赴任する場合などで非居住者になった場合の記載はなかったのですが、上記のよくあるご質問を読むと、非居住者になった場合は口座解約となるようです。
ジャパンネット銀行
Q ジャパンネット銀行の普通預金口座では、海外からのインターネットバンキングの利用ができますか。
A 海外でのインターネットバンキングのご利用につきましては、動作保証の対象外です。
お客さまの責任においてご利用ください。
ご注意
当社では、現住所が日本国内でない場合(日本人の方であっても)、普通預金口座をお持ちいただくことができません。
現在当社口座をご利用のお客さまが、海外に移住される場合や、転勤などで海外に長期滞在をされる場合にも、口座をご利用いただくことができませんのでご注意ください。
https://faq.japannetbank.co.jp/faq_detail.html?id=28334&category=&page=1
イオン銀行
【インターネットバンキング】インターネットバンキングは海外からも利用できますか?
イオン銀行のインターネットバンキングは日本国内向けのサービスとなりますので、推奨する利用環境も、日本国内において日本語の正式版でのみ動作確認しています。
なお、イオン銀行でお取引いただけるお客さまは日本に居住する個人のお客さまのみとなりますため、お客さまが非居住者となられる場合は、すべてのお取引の解約が必要です。
大和ネクスト銀行
Q 海外でも取引サイトを利用できますか
A 海外での利用については動作保証を行っておらず、また十分なサポートができない場合がございますので、ご利用はお奨めしておりません。お客さまの責任においてご利用ください。
なお、日本国内に居住されていない方は、原則として大和ネクスト銀行のサービスをご利用いただけません。
大和ネクスト銀行にお口座をお持ちのお客さまで、海外に転居される場合には、お手数ですが、お問い合わせ窓口までご連絡ください。
非居住者になる際に、解約とまで書いておりませんが、原則利用できないと考えた方がいいでしょう。以下、大和ネクスト銀行の取引約款の抜粋ですが、居住者限定にも読めます。
銀行取引約款
第1条 お取引いただける方
当社と取引ができるお客さまは以下の要件をすべて満たす方のうち、当社が認めた方に限ります。
(1)満20歳以上の個人であること
(2)日本国内に居住する方であること
(3)当社が提供するウェブサイトにおけるサービスの利用が可能な環境にあること
(4)第16条第3項第12号および第13号のいずれにも該当しないこと
セブン銀行
海外転居することになりましたが、住所変更等の各種手続きはどうすればよいですか。
当社の預金口座は、日本国内に居住する個人のお客さまを対象にご利用いただいておりますので、国外に居住される場合は口座の解約手続きが必要となります。口座の解約手続きは書面でのお手続きとなりますので、テレホンセンターへお問合せください。口座解約申込書を郵送いたします。
https://faqsearch.sevenbank.co.jp/faq_detail.html?id=812916&category=
銀行各社の対応方針を受けて
三菱UFJ銀行や三井住友銀行は、海外赴任や長期滞在等により非居住者になった場合も、残高照会、振込、振替、海外送金に対応しており、一つは維持しておきたいです(手数料が許容できるなら両方残して、一方の銀行がサービスを停止した際に備えてもいいと思います)。
みずほ銀行については、非居住者向けサービスは、国内送金についての記載がありましたが、その他についてはまだ確認中です。あまり力を入れていない可能性はあります。
ゆうちょ銀行も、個人的には維持したいところです。
あとは、プレスティアを使うかどうか悩ましいです。国内送金については事前登録していた口座については対応していますが、都度送金については対象外。また、一定額以上の残高を維持しないと口座維持手数料が生じます。
ネット銀行は意外と対応していないのが残念。